🏢 不動産3社|売上の増減とキャッシュの差を読む
2027年3月期中間決算(2026/4/1〜9/30)・連結・前年同期比較
📌 今回の要点
📊 売上高は三井不動産▲10.2%、三菱地所+18.5%、住友不動産▲0.8%。営業利益は三井▲19.5%、三菱地所+73.9%、住友+8.4%。売却物件の引渡し時期と賃貸収益を分けて確認します。
🏢 三井不動産は前年同期の物件売却反動で減収減益。ただし賃貸・施設営業の事業利益は中間期の過去最高を更新。都心オフィス空室率は会社開示で0.8%です。
💰 三井の営業CFは▲855.29→▲1,694.03億円、三菱地所は715.53→108.38億円、住友不動産は1,361.34→1,386.63億円。利益と物件在庫への投資・現金回収を分けて判断します。
🔎 次は賃貸稼働率、引渡物件の利益率、棚卸資産と営業CFの増減を確認。規模や報告利益率だけで不動産3社の競争力を順位付けしません。
📝 詳しい分析
📊 主要財務:前年同期 → 今回中間 / 増減率
比較条件:3社とも日本基準・連結。報告営業利益を共通比較するが、賃貸・分譲・投資家向け売却の構成が異なる。 数値は会社一次資料の百万円ベースを億円へ換算、EPSは円。欠損は0としません。
| 比較項目 | 三井不動産(8801) | 三菱地所(8802) | 住友不動産(8830) |
|---|---|---|---|
| 売上高/売上収益 | 13,534.20 → 12,154.94 -10.2% |
7,432.04 → 8,806.14 +18.5% |
5,322.43 → 5,279.60 -0.8% |
| 売上総利益/営業総利益 | 3,509.91 → 3,164.66 -9.8% |
1,653.06 → 2,487.78 +50.5% |
2,076.33 → 2,198.81 +5.9% |
| 営業利益/事業利益 | 2,187.80 → 1,761.29 -19.5%/営業利益 |
1,075.90 → 1,871.26 +73.9%/営業利益 |
1,674.79 → 1,814.80 +8.4%/営業利益 |
| 親会社帰属中間利益 | 1,521.53 → 1,391.55 -8.5% |
580.71 → 1,291.33 +122.4% |
1,183.40 → 1,401.32 +18.4% |
| 基本EPS(円) | 54.88 → 51.57 -6.0% |
47.03 → 107.40 +128.4% |
126.87 → 151.72 +19.6% |
| 営業CF(億円) | ▲855.29 → ▲1,694.03 赤字拡大 |
715.53 → 108.38 -84.9% |
1,361.34 → 1,386.63 +1.9% |
📈 利益率:前年同期 → 当期 / 前年差pp
| 比較項目 | 三井不動産 | 三菱地所 | 住友不動産 |
|---|---|---|---|
| 粗利益率 | 25.93% → 26.04%(+0.10pp) | 22.24% → 28.25%(+6.01pp) | 39.01% → 41.65%(+2.64pp) |
| 事業/営業利益率 | 16.16% → 14.49%(-1.67pp) | 14.48% → 21.25%(+6.77pp) | 31.47% → 34.37%(+2.91pp) |
| 親会社利益率 | 11.24% → 11.45%(+0.21pp) | 7.81% → 14.66%(+6.85pp) | 22.23% → 26.54%(+4.31pp) |
| 営業CFマージン | -6.32% → -13.94%(-7.62pp) | 9.63% → 1.23%(-8.40pp) | 25.58% → 26.26%(+0.69pp) |
📊 主要財務と利益率の変化
三井不動産は売上高13,534.20→12,154.94億円、売上総利益3,509.91→3,164.66億円、営業利益2,187.80→1,761.29億円と減収減益です。三菱地所は売上7,432.04→8,806.14億円、営業総利益1,653.06→2,487.78億円、営業利益1,075.90→1,871.26億円と増収増益。住友不動産は売上5,322.43→5,279.60億円と微減でも、売上総利益2,076.33→2,198.81億円、営業利益1,674.79→1,814.80億円へ増益しました。売上増減と営業利益率の変化は事業構成で異なります。
🏢 物件売却・賃貸・管理のKPI
三井不動産は前期に計上した物件売却の反動が全体の減収減益に影響した一方、賃貸と施設営業の各事業利益は過去最高を更新しました。会社公表資料では東京都心オフィス空室率0.8%、国内住宅販売の契約進捗率約93%です。三菱地所の中間営業増益には不動産売買・投資有価証券売却等の計上時期が関係し、同社の賃貸キャッシュの持続性とは別に評価します。住友不動産は賃貸を中心とする利益の底堅さが見られ、売上減でも売上総利益率・営業利益率が改善しています。
💰 営業キャッシュ・フローの動き
三井不動産の営業CFは▲855.29億円から▲1,694.03億円に赤字拡大。公式CF計算書では販売用不動産増加による資金使用が825.19→3,122.64億円へ拡大しており、分譲・開発の投資タイミングが大きく影響しています。三菱地所の営業CFは715.53→108.38億円で、親会社利益が大幅増でも資金創出は増えていません。CF計算書では有価証券売却損益による利益調整や投資支出、エクイティ出資・仕入債務減少などを区別して読む必要があります。住友不動産は営業CFが1,361.34→1,386.63億円でほぼ前年並み、同じ不動産業でも現金化のタイミングが異なります。
⚖️ 利益定義と売却益の扱い
三井不動産が重要指標とする「事業利益」は営業利益に持分法投資損益と固定資産売却損益等を加算する会社独自の指標で、今回2,464.63→2,247.85億円でした。通常の営業利益とは別列で示します。三井には固定資産売却益484.54億円、投資有価証券売却益374.72億円が計上され、三菱地所には投資有価証券売却益401億円、住友不動産にも同303.10億円が含まれます。これらは繰り返し発生する賃料と区別すべき非経常要因です。純利益の増加率を毎期の実力利益と誤認しないことが重要です。
📈 通期会社計画と残り半期の必要利益
通期の報告営業利益予想は三井不動産4,100億円、三菱地所3,800億円、住友不動産3,300億円。上期実績から差し引いた下期必要営業利益はそれぞれ2,338.71億円、1,928.74億円、1,485.20億円です。分譲売上は引渡しの時期によって偏り、オフィス賃貸は比較的継続性が高いため、50%の進捗率だけで計画達成の確度は判断できません。次の第3四半期では物件引渡しと営業CF、オフィス稼働率、粗利益率を同期間で比較します。
📅 最新通期会社計画と下期の必要額
利益定義は実績と会社計画で各社同一のものを使用。各社の事業構成や季節性が異なるため、進捗率のみから業績予想達成の可否を断定しません。
| 予想項目(億円) | 三井不動産 | 三菱地所 | 住友不動産 |
|---|---|---|---|
| 売上高/売上収益 | 28,000 上期:12,154.94/下期必要:15,845.06 |
20,000 上期:8,806.14/下期必要:11,193.86 |
10,600 上期:5,279.60/下期必要:5,320.40 |
| 事業/営業利益 | 4,100 上期:1,761.29/下期必要:2,338.71 |
3,800 上期:1,871.26/下期必要:1,928.74 |
3,300 上期:1,814.80/下期必要:1,485.20 |
| 親会社利益 | 2,850 上期:1,391.55/下期必要:1,458.45 |
2,450 上期:1,291.33/下期必要:1,158.67 |
2,300 上期:1,401.32/下期必要:898.68 |
財務実額・利益率・通期見通しの横並び画像は関連するX投稿に添付。この記事ではスマートフォンでも読める表として同じ数値を掲載しています。
⚠️ 比較条件と限界
3社とも日本基準・連結。報告営業利益を共通比較するが、賃貸・分譲・投資家向け売却の構成が異なる。 収益・利益の表示、株式分割調整、事業範囲、営業CFの分類差を確認し、未取得を0で補完しません。利益率のみの単純順位を売買推奨にしません。新規の個社業績判定を業界比較だけで作成しません。

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