
日産化学(4021)|2027年3月期 中間(2026年4月1日~9月30日)
📌 今回の要点
- 📊 営業利益341.92億円、15.5%増。売上だけでなく営業利益率も改善しました。
- 💡 機能性材料は営業208.62億円。半導体材料の強さとディスプレイ材料の減収を分けます。
- 🌱 農業化学品は減収減益、化学品は増収でも赤字拡大。全事業の一律回復ではありません。
- 💰 営業CF547.71億円。債権回収の流入と在庫増の流出が併存しています。
- 📈 通期営業利益668億円→724億円へ修正。中間の直接計画との上振れも確認できます。
- 🔎 次回Q3では半導体顧客の稼働と材料採算、農薬需要、在庫回収を確認します。
📝 詳しい分析
💡 電子材料・化学業界の現在地
半導体工程向け材料や「スノーテックス」、農薬などを展開する日産化学。半導体顧客の稼働好調が機能性材料を押し上げる一方、農薬・基礎化学品は同じ方向ではありません。AI投資の恩恵を受ける用途と、それ以外の需要・コストを分けることが今回の決算の読みどころです。
📊 同じ6か月の実績と直接計画
日本基準・連結の中間売上1455.84億円(11.9%増)、営業利益341.92億円(15.5%増)、経常利益346.86億円(16.4%増)、親会社利益260.28億円(14.0%増)、基本EPS194.70円(前年168.45円)。営業利益率の計算値は22.75%→23.49%です。短信にある5月発表の直接中間計画は売上1315億円・営業287億円・親会社利益224億円で、それぞれ140.84億円・54.92億円・36.28億円上回りました。これは後段の通期単純50%比較とは別です。
| 指標 | 前年中間期 | 当中間期 |
|---|---|---|
| 売上高(億円) | 1300.94 | 1455.84 |
| 営業利益(億円) | 295.98 | 341.92 |
| 営業利益率(計算値) | 22.75% | 23.49% |
| 基本EPS(円) | 168.45 | 194.70 |
| 営業CF(億円) | 487.11 | 547.71 |
🏭 機能性材料でも用途別に差
機能性材料の売上670.40億円、営業利益208.62億円で、前年から126.23億円・34.95億円増加。半導体用反射防止材ARC、多層材料OptiStackが顧客稼働を背景に伸び、スノーテックス等も増収でした。一方、液晶配向材サンエバーは減収です。ARCとOptiStackはBrewer Scienceの登録商標であり、同社独自商標と誤記しません。半導体材料の増収をディスプレイを含む全電子材料の需要回復へ一般化しません。
🌱 農薬・化学品の採算
農業化学品は売上413.76億円、営業118.98億円で、それぞれ前年から8.96億円・0.76億円減少。国内向けラウンドアップやアルテア、海外のグレーシアが好調でも、ライメイやフルララネルの減収があります。化学品は売上206億円へ増収ながら営業損失2.10億円で1.12億円悪化。説明資料は原燃料価格高騰・固定費等の増加を挙げ、固定費等には在庫変動影響を含むと注記します。卸売などのセグメント売上には内部取引があり、単純合計を連結売上としません。
💰 営業CFの増加と運転資金
営業CFは487.11億円→547.71億円。売上債権減少196.20億円は流入、棚卸資産増加43.83億円は流出です。有形固定資産取得89.72億円を含む投資CFは▲116.71億円で、営業と投資の単純合計は431億円。財務CFは▲376.40億円で配当・借入返済・自己株取得を含みます。利益と営業CFの増加は確認できますが、債権回収の寄与を毎期の利益増と同じ持続性とは見ません。
📈 通期上方修正の中身
売上2897億円→3111億円、営業668億円→724億円、経常688億円→721億円、親会社利益515億円→533億円、基本EPS387.11円→399.93円。機能性材料の営業予想386億円→416億円などを反映します。Q3以降の為替前提は152円/ドルです。上方修正は会社の将来見通しであり、材料数量・為替・原燃料の実現を保証しません。
🔎 会計士の解釈と次の確認点
次回Q3で半導体材料の売上と採算が顧客稼働・製品構成に沿って続くか、農薬の品目別需要、在庫と債権回収を追います。高収益材料への構成変化は全社利益率を押し上げ得ますが、汎用品の価格転嫁が進んだこととは別です。説明会の未確認の質疑や経営者発言を引用した扱いにはしていません。
⚖️ 判定・比較条件
参考良好は該当。発表前通期売上289700百万円・基本EPS387.11円の50%は144850百万円・193.555円(丸め前)。実績145584百万円・194.70円は双方超過し、前年130094百万円・168.45円以上も満たし4条件[true,true,true,true]。新311100百万円/399.93円へ比較元を差し替えません。年間按分は季節性未調整の参考値で、直接中間計画・市場予想ではありません。公表基本EPSを優先し、独自調整値や利益代替へ置換していません。厳格は発表前同期間の直接市場売上・EPS予想未取得、次点は翌年度12か月会社予想が確認資料に未掲載等で対象外。未取得を不存在と断定しません。
📚 一次出所
2026年11月9日15:30発表。一次資料確認:同日18時台(日本時間)。
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