日本M&AセンターHD（2127）、2期連続で分配可能額を超える中間配当　調査報告書を公表

日本M&Aセンターホールディングス（2127）では、2024年と2025年の中間配当が会社法上の分配可能額を超えていたことが、第三者委員会の調査で確認されました。連結業績への影響は軽微とされていますが、配当原資の算定・確認手続と取締役会、監査等委員会、内部監査の検証体制が焦点です。

確認できた事実

• 2024年12月5日を効力発生日とする中間配当：配当総額44.41億円、分配可能額の超過額0.72億円
• 2025年12月5日を効力発生日とする中間配当：配当総額44.43億円、分配可能額の超過額8.33億円
• 第三者委員会は、臨時計算書類を適切に作成し、監査・承認を経ていれば、分配可能額の範囲内で配当を実施できたとの試算を示しました。
• 会社は株主への返還請求を行わず、現任取締役は役員報酬の自主返納を行うとしています。
• 連結業績への影響は軽微とされています。

会計・ガバナンス上の意味

利益剰余金があることと、会社法上の分配可能額が十分であることは同じではありません。今回の重要点は超過額だけでなく、分配可能額を算定・確認する担当が明確でなかったこと、取締役会で配当議案が独立して十分に検討されなかったこと、監査等委員会と内部監査による検証が機能しなかったことです。

確認された事実からは、配当決定の前に「誰が計算し、誰が独立して検証し、どの資料を取締役会へ提示するか」を固定する必要があります。意図的な違法配当や犯罪行為が認定されたという意味ではなく、調査報告書は手続・統制上の不備を中心に整理しています。

次に確認する点

• 分配可能額の算定・レビュー手続が実際の配当決定で運用されるか
• 取締役会、監査等委員会、内部監査の責任分担と証跡がどう改善されるか
• 取締役の責任追及を行わない判断について、株主へ十分な説明が行われるか

確認：2026年10月30日 16:30（日本時間）

出所：日本M&Aセンターホールディングス「第三者委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」（TDnet、2026年10月30日）