午前の国内決算まとめ｜2026年11月2日

午前の決算は、同じ「増収」でも利益の中身が大きく分かれました。SBIホールディングスは税引前利益が52.9％増えた一方、SBI新生銀行は経常利益が47.6％増えても最終利益は0.4％減。日本航空は売上収益が11.7％増えましたが、親会社利益は42.2％減りました。

さらに決算とは別に、ペイクラウドホールディングスは情報流出の調査対象がメールアドレス約7,700万件へ拡大し、全サービスを停止しています。件数は人数・ユニーク数ではなく、2027年8月期の業績影響も精査中です。

投資家向けの重要な変化3点

1. SBIグループでも利益の出方が違う：SBIホールディングスは金融サービスとプライベートエクイティが増益をけん引。SBI新生銀行は本業に近い経常利益が伸びましたが、税負担の反転で最終利益が横ばい圏にとどまりました。
2. 日本航空は増収・減益：旅客単価の上昇で売上は伸びたものの、燃油費などの費用増が利益を圧迫。営業CFの強さにも契約負債・営業債務の増加が含まれます。
3. サイバー事故は利用停止へ発展：ペイクラウドHDは対象環境が97サーバー・最大約380社へ拡大し、フィッシングメールは最大約713万通。全サービス停止と再開未定は、単なる件数開示より事業継続への影響を見るべき局面です。

午前枠の集計

集計期間：2026年11月2日 08:00〜12:15（日本時間）。TDnet当日一覧72件を再走査し、正式な決算短信は3社でした。3社すべてについて厳格・次点・参考良好を独立に評価し、未完了の決算判定はありません。

• 新規決算：3社（SBI新生銀行、SBIホールディングス、日本航空）
• 厳格判定：0社（3社とも発表前の直接市場コンセンサス未取得で対象外）
• 次点判定：0社（3社とも翌年度12か月会社予想未公表で対象外）
• 参考良好：0社（必要な会社の直接収益・基本EPS予想が揃わず対象外）
• 業績予想の公表・修正：0社
• 重要影響開示：1社（ペイクラウドHD）
• 不適切会計関連：0社
• 補足評価：◎0社／○0社／△0社／×1社

653A MabGenesisの08:00資料は9月28日公表済みQ1を上場時に再添付したもので、当日の新規決算へ重複計上していません。ETFの決算資料4本も企業母数から除外しました。

全社比較：基本情報

全社比較：損益と利益率

全社比較：キャッシュフロー・会社予想・判定

各社の短い分析

SBI新生銀行（8303）

何が起きたか：経常収益は4,520.75億円、経常利益は921.82億円まで伸びましたが、親会社株主利益は690.96億円で0.4％減でした。

会計士の見方：税引前中間純利益は前年の616.93億円から929.45億円へ増えた一方、法人税等は76.69億円の利益寄与から236.92億円の費用へ反転しています。本業に近い利益改善と最終利益の停滞が同時に起きた理由は、税負担の変化です。事業別では金融法人・ストラクチャードファイナンス・リテールバンキング・証券投資が伸びる一方、プリンシパルトランザクションズの利益は縮小しました。

次に見る点：資金運用収益2,457.55億円と資金調達費用1,435.26億円の差が、下期も拡大するか。税金等調整前当期純利益1,320億円の通期目標に対する進捗を確認します。

判定：厳格は発表前の直接市場コンセンサス未取得で対象外。次点は翌年度12か月会社予想未公表で対象外。参考は発表前の経常収益・基本EPSの直接会社予想がないため対象外です。

一次資料（決算短信）

SBIホールディングス（8473）

何が起きたか：収益は1兆575.15億円、税引前利益は3,243.06億円、親会社利益は2,305.72億円。増収率17.2％に対し、税引前利益は52.9％増と利益の伸びが上回りました。

会計士の見方：金融サービスの税引前利益2,002.33億円（＋69.7％）と、プライベートエクイティの1,530.88億円（＋38.5％）がけん引しました。一方、暗号資産は収益230.83億円（▲30.1％）、税引前損失15.95億円で、セグメント間の明暗があります。連結税引前利益はセグメント単純合計ではなく、消去・全社項目を反映した数字です。

次に見る点：投資評価や売却益を含むプライベートエクイティの利益が再現性を持つか、暗号資産事業の収益減と赤字が続くかを分けて確認します。営業CFは銀行の顧客預金・借入等を含むため、一般事業会社との単純比較はしません。

判定：厳格は発表前の直接市場予想未取得で対象外。次点は翌年度12か月会社予想未公表で対象外。参考は発表前の直接会社収益・基本EPS予想が非公表のため対象外です。

一次資料（決算短信）

日本航空（9201）

何が起きたか：売上収益は1兆989.80億円へ11.7％増えましたが、EBITは701.72億円で36.0％減、親会社利益は390.66億円で42.2％減でした。

会計士の見方：国際・国内旅客の単価上昇で増収となる一方、燃油費などの費用増が利益を圧迫しました。営業CF1,600.57億円は最終利益より底堅く見えますが、契約負債や営業債務の増加を含みます。また基本EPSは、社債型種類株式の配当と永久劣後債利息相当額を控除するため、親会社利益と同じ比率では動きません。

次に見る点：運賃・燃油サーチャージで燃油費増をどこまで吸収できるか、旅客単価と旅客数を分けて確認します。航空以外のマイル／金融・コマース事業の利益貢献も焦点です。

判定：厳格は発表前の直接市場コンセンサス未取得で対象外。次点は翌年度12か月会社予想未公表で対象外。年間売上計画50％の参考値1兆475億円は上回りましたが、当期の基本EPS直接予想がないため参考良好は対象外です。単純按分・季節性未調整で、市場コンセンサス超過を意味しません。

一次資料（決算短信）

業種横断で見えること

金融2社は増収・増益でも、銀行本業、投資事業、暗号資産、税負担の寄与が異なります。日本航空は需要回復が売上に表れても、燃油費などのコストで利益が押し下げられました。「売上が増えた」という共通点だけで評価せず、利益の発生源とキャッシュのタイミングを読む必要があります。

なお、日本基準の銀行、IFRSの金融複合企業、IFRSの航空会社では収益・利益指標の定義が異なります。粗利率・営業利益率の横並び順位は作成していません。

別枠の重要影響開示

ペイクラウドホールディングス（4015）

メールアドレス約7,700万件が調査対象となりました。これは人数・ユニーク件数ではありません。対象環境は97サーバー・最大約380社、フィッシングメールは最大約713万通。氏名、性別、生年月日、電話番号、会員番号、住所などを含む可能性があり、件数は精査中です。10月31日にアララメッセージの全サービスを停止し、再開時期は未定。2027年8月期への業績影響も精査中です。

会計士の見方：情報件数の衝撃だけでなく、サービス停止が売上・返金・補償・復旧費用・顧客離反へどう波及するかが次の確認点です。現時点で影響額を推定しません。

一次資料（第2報）

比較できない項目・注記

• 粗利・粗利率：3社とも一般事業会社型の売上総利益との横並び比較が適切でない、または短信で非開示です。
• 営業利益・営業利益率：銀行の経常利益、SBI HDの税引前利益、JALのEBITを通常の営業利益へ置き換えていません。
• 営業CF：SBI新生銀行は中間短信で未掲載。SBI HDは金融業の預金・借入等を含むため、非金融企業と単純比較しません。
• 判定：対象外は不合格ではありません。必要な発表前の比較値が直接公表・取得できないため、数値を推計せず対象外としています。

出所：TDnet、各社決算短信・説明資料。確認：2026年11月2日12:15（日本時間）。売買推奨ではありません。