損保3社の中間決算を横並び比較|東京海上・MS&AD・SOMPOの保険採算と金融損益【2027年3月期】

2027年3月期の損保3社中間決算。東京海上HD、MS&AD、SOMPOの保険収益、保険サービス損益、金融損益、親会社帰属利益と通期会社予想を横並びで比較。保険収益は3社とも増加し、最終増益は東京海上HDのみ。
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🛡️ 損保3社の2027年3月期中間決算を横並び比較|増収でも最終利益に明暗

東京海上ホールディングス(8766)・MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)・SOMPOホールディングス(8630)。2026年4月〜9月/2026年11月19日公表/IFRS連結、同期間比較。

📌 今回の要点

📊 全社増収なのに、親会社利益は東京海上だけ増益。 保険収益は東京海上+12.7%、MS&AD+10.3%、SOMPO+28.4%。一方、親会社利益は順に+7.9%、▲17.3%、▲40.7%。売上成長率だけで収益力を測ると誤る。

🧮 保険サービス損益の伸びには差。 東京海上+16.2%、MS&AD▲1.6%、SOMPO+0.1%。保険サービス利益率を保険サービス損益÷保険収益で当方算定すると、東京海上は改善、他2社は悪化。製造業の粗利率や連結営業利益率を無理に適用しない。

💰 金融・投資損益の変動が報告利益を大きく左右。 特にSOMPOは投資損益が前年同期比で大きく減少したが、会社独自の修正連結利益は+10.5%。報告利益と調整後指標を区別する。

🔎 次に見るのは保険サービス利益率、自然災害・再保険、金融損益。 次回第3四半期までの収益性の持続性を確認する。単に3社を利益率ランキングにしない。

2027年3月期の損保3社中間決算。東京海上HD、MS&AD、SOMPOの保険収益、保険サービス損益、金融損益、親会社帰属利益と通期会社予想を横並びで比較。保険収益は3社とも増加し、最終増益は東京海上HDのみ。

📝 詳しい分析

📊 1. 主要財務:報告額・前年比

指標(億円/EPS円)東京海上HDMS&ADSOMPO
保険収益37,465.97→42,236.34(+12.7%)30,934.85→34,125.77(+10.3%)26,444.51→33,967.13(+28.4%)
保険サービス損益5,988.87→6,958.81(+16.2%)3,198.48→3,146.15(▲1.6%)2,987.80→2,991.80(+0.1%)
税引前中間利益6,091.73→6,838.38(+12.3%)5,816.22→4,751.28(▲18.3%)4,653.72→2,840.60(▲39.0%)
親会社帰属中間利益4,434.58→4,784.01(+7.9%)4,395.84→3,637.33(▲17.3%)3,604.28→2,138.30(▲40.7%)
基本EPS(円)15.45→16.79(+8.7%)292.29→252.65(▲13.6%)389.96→240.67(▲38.3%)

金額単位は億円、基本EPSのみ円。公式短信の百万円単位の原数値から換算した。東京海上は2026年10月1日の1株を15株とする株式分割を前年EPSにも遡及反映。MS&ADの前年同期は今期のIFRS比較数値であり、旧日本基準短信とは混ぜていない。

🧮 2. 引受採算・金融損益:なぜ明暗が分かれたか

指標東京海上HDMS&ADSOMPO
保険サービス利益率(当方算定)15.98→16.48%(+0.49pp)10.34→9.22%(▲1.12pp)11.30→8.81%(▲2.49pp)
親会社利益率(当方算定)11.84→11.33%(▲0.51pp)14.21→10.66%(▲3.55pp)13.63→6.30%(▲7.33pp)
金融損益(億円)2,116.38→2,386.02(+12.7%)2,558.91→1,882.97(▲26.4%)1,986.93→310.11(▲84.4%)
投資損益(億円)6,114.37→5,730.07(▲6.3%)5,008.17→1,558.06(▲68.9%)3,231.31→1,036.59(▲67.9%)
親会社利益 通期予想(億円)8,300(据置き)4,900(上方修正)4,600(下方修正)
中間実績進捗率57.6%74.2%46.5%
下期必要親会社利益(億円)3,515.991,262.672,461.70
営業キャッシュフロー今回の中間短信で未取得今回の中間短信で未取得今回の中間短信で未取得

保険サービス利益率は当方の連結IFRS算定比率で、国内損保のコンバインドレシオとは異なる。東京海上では保険サービス損益の増加と金融損益の改善がみられる。MS&ADではサービス損益が小幅減少し金融損益も減少。SOMPOは保険収益が大幅増でもサービス損益がほぼ横ばい、金融・投資損益の減少が大きい。投資損益と保険金融損益は構成が重なるため、2指標を足して最終利益の差とすることはできない。

🌪️ 3. 業界固有KPIと自然災害

東京海上の国内損害保険(民保)コンバインドレシオは91.1→89.8%(▲1.3pp)、損害率は64.0→62.6%(▲1.4pp)、事業費率は27.1→27.2%。同社の開示対象の自然災害正味発生保険金は569.85→850.99億円と増加した。国内損保のC/RはIFRS連結保険サービス利益率とは集計範囲が異なる。

SOMPOは国内の損保ジャパン所定範囲の自然災害正味発生損害が313→568億円。修正連結利益は2,474→2,735億円(+10.5%)と増加し、IFRS親会社利益の▲40.7%とは逆方向だった。各社の災害KPIは対象子会社、割引・再保険の扱いが異なるため、金額を同列に比べて災害耐性を順位付けしない。

📈 4. 通期見通しと下期必要利益

IFRS親会社帰属当期利益の最新会社予想は東京海上8,300億円(据置き)、MS&AD4,900億円(期初から650億円上方修正)、SOMPO4,600億円(期初4,900億円から下方修正)。下期必要利益=最新通期予想−中間実績。これは純粋な算術差で、災害や投資環境の季節性を調整した達成確度ではない。

SOMPOの独自修正連結利益の通期予想は5,000→5,400億円へ上方修正。東京海上の当中間修正純利益は4,824.40→5,247.52億円(+8.8%)。修正利益は会社ごとに除外項目が違うため、IFRSの親会社利益予想と混ぜず、各社内の時系列比較で活用する。

営業CFについて3社同一基準の中間CF計算書を本短信で確認できないため、今回の表では「未取得」とした。ゼロともマイナスとも推定しない。

🔎 5. 会計士視点・次回確認ポイント

①保険サービス利益率の持続性:特にSOMPOでは保険収益+28.4%に対してサービス損益+0.1%。次回第3四半期の保険サービス損益、再保険コスト、国内・海外のコンバインドレシオを確認する。

②市場要因と災害費用を分離:投資利益、保険金融費用、保険負債の割引率影響、OCI、自然災害費用を確認する。利益率差のすべてを引受採算の優劣に帰属させない。

比較の限界:「粗利」「営業利益」はこの3社のIFRS保険事業で統一された比較軸ではないため、非適用・代替として保険収益/保険サービス損益を掲載。EPSは東京海上の株式分割調整後。各社の修正利益や自然災害損失・コンバインドレシオは定義・範囲の差を留保する。数値は一次開示、比率と必要利益は算定、差の原因に関する解釈は当方分析として区別した。

📚 一次出所

2026年11月19日確認/中間期2026年4〜9月/投資判断は各自で。

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