【万次郎の数字予測】2026年9月の新設住宅着工は6.5万〜6.8万戸か

結論：2026年9月の全国の新設住宅着工戸数を、65,000〜68,000戸、中心値66,500戸と予測します。答え合わせは、国土交通省が9月分を公表する2026年10月30日に行います。

現在値：8月は63,974戸

国土交通省が2026年9月30日に公表した8月分では、新設住宅着工戸数は63,974戸。前年同月比6.1%増で、5カ月連続の増加でした。利用関係別では、持家17,713戸（同1.0%増）、貸家28,309戸（同6.5%増）、分譲住宅16,838戸（同6.4%増）と、主要3区分がそろって前年を上回っています。

予測レンジと計算

直近2年の8月から9月への増加率は、2024年が約2.6%、2025年が約5.5%。単純平均は約4.0%です。これを2026年8月の63,974戸に掛けると、63,974×1.04＝66,533戸となるため、中心値を66,500戸に置きました。

• 予測レンジ：65,000〜68,000戸
• 中心値：66,500戸
• 前年9月実績63,570戸に対する中心値の伸び率：約4.6%

なぜこの数字を見るのか

住宅着工は、建設会社だけでなく、住宅設備、建材、家電、金融、引っ越しなど広い需要につながる先行指標です。ただし総戸数だけでは中身を誤ります。8月は貸家が総戸数の約44%を占め、増加率も持家を上回りました。9月も全体が増えていても、どの区分が押し上げたかを分けて確認する必要があります。

会計士が気になった点

1. 収益性：着工戸数が増えても、人件費・資材費・金利負担が上がれば住宅会社の利益率が同じ方向に伸びるとは限りません。
2. 主要KPI：総戸数に加え、持家・貸家・分譲住宅、マンション・一戸建ての構成を確認します。
3. 先行性：季節調整済み年率換算値は8月に前月比2.7%減でした。前年同月比の増加と短期の減速を分けて読みます。

上振れ・下振れ要因

上振れ要因：貸家の増加継続、分譲住宅の供給回復。
下振れ要因：季節調整済み年率換算値の減速、建設コストや住宅ローン金利を通じた需要抑制。

答え合わせ予定：2026年10月30日
一次情報：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年8月分）」

本記事は統計の予測と検証を目的としており、特定企業・金融商品の売買を推奨するものではありません。