追補：15:15超〜16:00の決算発表を反映
追補対象：2026年10月7日15:15超〜16:00（日本時間）。15:15版の集計とは別枠です。
15:15締切では新規決算0社でした。その後、15:30に8社、16:00にサイプレス・ホールディングス1社が発表し、当日の新規決算9社を確認しました。午前・午後の締切内の数値を後刻分で書き換えず、ここに追補します。
- 新規決算：9社（本決算2社、1Q1社、中間決算6社）
- 業績予想修正：5社（アルバイトタイムス、ABCマート、わらべや日洋HD、日本ファルコム、グラントマト）。本決算2社の次期業績予想公表は別扱いです。
- 厳格／次点／参考良好：判定保留。直接コンセンサス、修正前会社計画等の照合未完了を0社・非該当とは扱いません。
- 重要影響開示：わらべや日洋HDの特別損失約7億円を確認。その他の案件は精査中で、全体の確定件数ではありません。
- 不適切会計関連／補足評価：集計確認中
発表を確認した9社
| コード | 会社名 | 公表時刻 | 対象決算・一次資料 |
|---|---|---|---|
| 2670 | ＡＢＣマート | 15:30 | 2027年２月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 2918 | わらべや | 15:30 | 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 3391 | ツルハＨＤ | 15:30 | 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 428A | サイプレスＨＤ | 16:00 | 2026年８月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結） |
| 5932 | 三協立山 | 15:30 | 2027年5月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 6093 | ミトラＧ | 15:30 | 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結) |
| 6255 | エヌ・ピー・シー | 15:30 | 2026年8月期 決算短信〔日本基準〕（連結） |
| 8166 | タカキュー | 15:30 | 2027年2月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕（非連結） |
| 9846 | 天満屋ス | 15:30 | 2027年2月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結） |
CKDの期中レビュー完了版（既発表決算）およびリベラウェアの訂正短信は、新規決算9社に重複算入していません。
重要案件
ABCマート（2670）：中間期売上高2,022.98億円（前年同期比6.4％増）、営業利益361.31億円（7.4％増）。通期営業利益予想を656億円から672億円へ上方修正。上期の上振れを反映し、下期計画は期初計画どおりと説明しています。業績予想修正
わらべや日洋HD（2918）：通期営業利益予想を77億円から60億円へ下方修正。米国オハイオ州の新工場稼働中止に伴う特別損失約7億円は修正予想に織り込み済みです。業績予想修正／工場稼働中止
エヌ・ピー・シー（6255）：2026年8月期売上高58.11億円、営業利益8.46億円。2027年8月期予想は売上高98.95億円、営業利益13.80億円。実績と次期予想を分けて表示し、これだけで厳格・次点とは判定しません。
会計士が気になった点
ABCマートの上方修正は上期の上振れを反映したもので、下期の伸びを上方修正したわけではありません。わらべや日洋の利益減少は営業段階のコスト増と特別損失を分けて読みます。売上高や利益の増加、予想の上方修正を市場コンセンサス超過と取り違えません。
出所：TDnetおよび上表の各社決算短信。上記は確認済み事項の速報で、判定・重要影響等の全社分類は保留を含みます。
当初の15:15締切版
集計期間：12:15超〜15:15（日本時間）
- 新規決算：0社
- 業績予想の公表・修正：0社
- 厳格判定：対象なし（決算発表がないため）
- 次点：0社
- 参考良好：0社
- 重要影響開示：0社
- 不適切会計関連：0社
- 補足評価：◎0社／○0社／△0社／×0社
重要案件
サッポロビール（2501）
酒類等の取引をめぐる独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けたと開示しました。現時点の業績影響は不明です。大きな業績・財政影響を一次資料で確認できないため、重要影響開示の件数には算入していません。
一次資料
キリンホールディングス（2503）
子会社のキリンビールが独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の捜索を受けたと開示しました。現時点の業績影響は不明です。
一次資料
日特建設（1929）
地研テクノの発行済株式200株を取得し、2026年11月30日に完全子会社化する予定です。取得価額は非開示で、2027年3月期の連結業績への影響は精査中です。対象会社の2026年3月期売上高は35億19百万円ですが、日特建設は本件が東証の適時開示基準には該当しないと説明しています。
一次資料
会計士が気になった点
公取委案件は事実として重要ですが、両社とも現時点の業績影響を「不明」としています。日特建設の株式取得も取得価額非開示・業績影響精査中です。今回は、大きな業績または財政状態への影響を一次資料で確認できた案件だけを数える固定基準に従い、重要影響開示は0社としました。
※参考良好は会社通期計画の単純按分による季節性未調整の参考判定であり、市場コンセンサス超過を意味しません。本枠では判定対象となる決算発表はありません。
出所：各社開示資料・適時開示情報閲覧サービス。同一企業・同一開示を重複排除しています。売買推奨ではありません。
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