2026年10月23日、東京証券取引所はACCESS（4813）について、特別注意銘柄の指定を継続すると公表しました。内部管理体制の設計は認められた一方、十分な運用実績を確認できないことが理由です。
確認できた事実
ACCESSは2025年6月30日に過年度の有価証券報告書等と決算短信を訂正し、2025年8月27日付で特別注意銘柄に指定されました。会社は2026年8月27日に内部管理体制確認書を提出しましたが、東証は審査の結果、指定継続を決定しました。
調査状況
東証は、改善施策によって内部管理体制は適切に整備されていると認めました。ただし、2026年8月に就任した新CEO・CFOの下での運用期間が短く、体制が十分かつ継続的に機能しているかを判断できないとしています。
金額・訂正影響
今回の指定継続に関する取引所開示には、新たな訂正額や新たな業績影響額の記載はありません。過去の訂正では、会社資料によると、連結経常損失19億2,400万円を1,200万円、親会社株主に帰属する当期純損失22億3,100万円を2億8,000万円として開示していた年度がありました。これは今回新たに判明した金額ではなく、既公表の不適切会計の規模を示す参考情報です。
ガバナンス論点
東証は、海外子会社の与信管理・債権管理について新設手続が十分に実施されていない点と、関連当事者取引の承認手続に運用不備があった点を挙げています。規程の作成や担当者の配置だけでは足りず、証跡を伴う継続運用が指定解除審査の焦点になります。
今後確認する点
新経営体制下での十分な運用期間、海外子会社の与信・債権管理の実行記録、関連当事者取引の承認手続、東証による今後の審査結果を確認します。現時点で指定解除や上場廃止が決定したわけではありません。
出所
日本取引所グループ「特別注意銘柄の指定継続：（株）ACCESS」（2026年10月23日）
ACCESS「内部管理体制確認書の提出に関するお知らせ」（2026年8月27日）
ACCESS「半期報告書」（2026年9月11日）
確認：2026年10月24日。事実と公表資料に基づく論点整理であり、投資判断の推奨ではありません。
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