東京ガスの決算から見る、国内販売減と海外ガスの利益拡大

公開時期について:本記事は2026年10月29日発表の決算を分析したものです。外部接続の利用上限によりブログへの掲載が遅れ、2026年10月30日の公開となりました。

東京ガスの決算から見る、国内販売減と海外ガスの利益拡大

都市ガスと電力を供給する東京ガス。中間決算は国内の販売量が減る一方、北米シェールガスなど海外が利益を支えました。連結増益だけでは国内エネルギー需要の回復とは言えない内容です。

目次

主要な事実・数字

売上高1兆3758.21億円、前年同期比2.1%増。営業利益1032.83億円、8.4%増に対し、親会社帰属利益は990.31億円、23.6%減でした。

都市ガス販売量は4997百万m³、2.5%減。業務用・工業用計は3333百万m³、3.3%減でした。

電力販売量は12826百万kWh、7.9%減でした。

エネルギー・ソリューションのセグメント利益は770.04億円、22.9%減。海外は537.85億円、129.5%増で、北米シェールガス事業などが寄与しました。

会計士の読み方

セグメント利益には持分法投資利益等が含まれ、連結営業利益と同じ指標ではありません。また純利益の減少には、前年の為替換算調整勘定取崩益の反動が含まれます。国内販売数量、海外の資源価格に関連する採算、前年一時利益を切り分けて読む必要があります。

業界への示唆

国内の販売量は弱く、海外上流事業が利益を補う構図です。原油・LNG等の価格と為替、事業構成も影響するため、同社の連結増益を国内ガス・電力業界の一様な回復とは扱えません。

次に確認する点

国内ガス・電力の販売数量と、北米ガス価格が海外利益へ与える影響を確認します。

対象・選定根拠

対象:東京ガス(9531)、2027年3月期中間期(2026年4~9月)。日本基準・連結。発表:2026年10月29日14:15。

選定根拠:発表時点の日経225構成企業。

通常判定とは独立した業界分析です。

一次資料

確認:2026年10月29日15:33。

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