野村総研の決算から見る、IT需要の強さと国内外の差

2026年10月30日2026年10月31日

公開時期について：本記事は2026年10月29日発表の決算を分析したものです。外部接続の利用上限によりブログへの掲載が遅れ、2026年10月30日の公開となりました。

企業のシステム開発・運用やデジタルセキュリティを担う野村総研。中間決算は国内の金融IT・基盤サービスが採算改善を支えました。AIへの期待だけでなく、既存システムの更新・運用需要も読む決算です。

主要な事実・数字

売上収益4299.06億円、前年同期比8.3％増。営業利益882.72億円、12.0％増で、営業利益率は19.8％から20.5％へ改善しました。

海外売上収益は566.16億円、2.2％増。海外比率は14.0％から13.2％へ低下しました。

IT基盤サービスは売上収益1191.98億円、11.8％増、営業利益227.12億円、17.8％増。デジタルセキュリティやDWP事業が伸びています。

売上以上に利益が伸びた背景には、国内の開発案件・運用サービスの増加による収益性向上があります。一方、海外の伸びは連結全体を下回り、全地域で同じ強さとは言えません。AI関連の市場説明と、実際に計上した売上・利益を区別します。

更新・セキュリティ需要の堅調さが示唆されますが、金融分野や共同利用基盤を持つ同社の事業構成も影響します。IT業界全体を一律の二桁成長と断定しません。

国内運用・基盤と海外採算を確認。

対象：野村総研（4307）、2027年3月期中間期（2026年4～9月）。IFRS・連結。発表：2026年10月29日15:30。

選定根拠：発表時点の日経225構成企業。市場シェア首位の推定を要せず選定。

通常判定とは独立した業界分析です。

確認：2026年10月29日15:55。

よかったらシェアしてね！