東京電力の決算から見る、電力業界の現在地｜最終黒字でも本業は赤字

2026年10月30日2026年10月31日

公開時期について：本記事は2026年10月29日発表の決算を分析したものです。外部接続の利用上限によりブログへの掲載が遅れ、2026年10月30日の公開となりました。

電力の販売・送配電などを担う東京電力HD。決算から見る電力業界の現在地は、燃料・卸電力価格の負担が販売と送配電の採算を圧迫する局面です。最終黒字への転換を本業回復とは読めません。

主要な事実・数字

4～9月の売上高3兆2,713.10億円、前年同期比3.8％増。営業損益は前年の2,170.54億円黒字から336.64億円の赤字へ。

経常利益906.29億円は67.9％減。会社説明の期ずれ影響除き経常利益も996億円で、前年同期2,321億円から1,325億円減少。

総販売電力量942億kWh、前年同期比13.0％減。エリア需要は1,271億kWh、6.3％減であり、販売数量の減少を需要減だけで説明しません。

親会社株主に帰属する中間純利益527.24億円に対し、前年は7,123.97億円の赤字。特別損失は前年9,662.81億円から273.32億円へ減少。

営業CFは約863億円の支出、前年は約1,646億円の収入。売上債権増加などが資金流出に。通期業績予想は未定。

会社はエナジーパートナー・パワーグリッドで電気調達費用が増えたと説明しています。燃料価格の料金反映の時期差を除いても経常減益で、時間差だけの悪化ではありません。最終利益の改善は前年の災害特別損失の反動減が大きく、営業赤字・営業CF赤字と並べて読む必要があります。

卸電力を調達する小売側と、発電・燃料側で損益の方向が分かれています。同日公表の中部・関西電力も調達費や期ずれの負担を説明しており、共通の論点です。一方、同社の賠償・廃炉関連損益と資金負担は固有で、他の電力会社へそのまま一般化できません。

調達単価と料金への反映、販売数量と競争の影響を確認。営業CFが運転資金負担を吸収できるかも追います。

対象：東京電力HD（9501）、2027年3月期中間期（2026年4～9月）。日本基準・連結。発表：2026年10月29日17:00。

選定根拠：発表時点の日経225構成銘柄。日経公式2026年10月29日一覧で確認。

通常判定とは独立した業界分析です。

確認：2026年10月29日17:28。

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