ファミリーマートなどの生活消費分野から、機械・金属まで手掛ける伊藤忠商事。中間純利益は増えましたが、営業CFは減少しました。投資先利益と受取配当、税金費用の改善、運転資金を分けると、商社の利益の現金化が見えてきます。
2027年3月期中間、2026年4月1日～9月30日、IFRS・連結。収益7兆2491.59億→7兆9297.47億円、9.4％増。営業利益3541.40億→4131.88億円、16.7％増、親会社株主帰属利益5002.80億→5804.72億円、16.0％増、EPS70.84円→83.06円です。営業利益は売上総利益・販管費・貸倒損失から計算する会社表示で、他社の指標との定義をそろえて比較します。
機械の株主帰属利益は769.15億→1236.94億円、金属635.48億→921.72億円、エネルギー・化学品376.85億→903.92億円へ増加。一方、食料の営業利益は1211.33億→1192.94億円と減少しました。食料の株主帰属利益は644.09億→647.27億円と小幅増で、利益の段階によって方向が違います。ファミリーマートの主管変更と利益配分に伴い、会社が組み替えた前年値で比較しています。
持分法投資損益は1602.39億→2305.02億円へ増加しました。一方、有価証券損益は会社丸めで1360億→443億円と減少し、前年のC.P. Pokphand等の売却反動があります。法人所得税費用は1431.32億→1047.70億円へ減少。会社は東京センチュリーの種類株式引受、日立建機追加取得に伴う税金費用改善を説明しています。純利益増をすべて販売数量や恒常的な営業採算の改善とは扱いません。
会計士の読み方：営業CFは6092.45億→2931.75億円に減少。資産・負債の変動他はマイナス153.69億→マイナス3150.42億円、配当金受取は1795.38億→1018.20億円でした。会社は食料・情報金融・エネルギー化学品の運転資金増を挙げています。持分法利益2305.02億円は当期配当受取と同額ではなく、利益計上と現金回収を分けて読む必要があります。
投資CFはマイナス1520.62億円、営業CFとの合計はプラス1411.13億円。設備や持分法投資の取得を含みます。通期株主帰属利益予想9500億円、EPS136.75円、年間配当44円は据え置きで、今回の上方修正ではありません。2026年1月の1対5分割をEPSは遡及反映。前年中間配当100円は分割前表示であり、今年22円と直接比較しません。
業界への示唆：非資源・生活消費分野が多い商社でも、運転資金や投資先の配当時期で利益とCFは離れます。一社の結果を商社業界全体へ一般化せず、次は運転資金の回収、投資先の利益・配当、税効果を除いた持続的な採算を確認します。
対象・判定根拠：11月4日の日経公式構成で8001を確認。厳格は発表前の直接市場コンセンサス不足で判定不能。次点は直接の中間売上・EPS会社予算と対応する年度比較資料の必要入力未確認で判定不能。参考良好は発表前通期収益計画の必要入力未確認で判定不能。EPSの単純50％を超えていても、売上条件を確認せず参考良好へ自動採用しません。
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