本記事は2026年11月5日発表の決算を分析したものです。外部接続の利用上限により、ブログの公開は2026年11月6日となりました。
大容量インクタンクプリンターや産業用ロボットのエプソン。中間期の利益は大きく伸びましたが、米国関税還付が含まれ、オフィス・ホーム用プリンター本体の販売数量は減少しました。売上と需要、還付による利益の持続性を分けて見ます。
2027年3月期中間（2026年4月1日～9月30日）、IFRS・連結。売上収益7411.15億円、11.1％増、会社の事業利益671.56億円、79.4％増、IFRS営業利益632.04億円、102.9％増、親会社帰属利益446.55億円、基本EPS139.52円。事業利益は売上から原価・販管費を引いた会社指標で、IFRS営業利益とは異なります。
プレシジョンイノベーションはインクジェットソリューションズや水晶デバイス等が伸長。オフィス・ホームプリンティングは売上3385億円、7.0％増、利益306億円、14.9％増ですが、本体全体の販売数量は部品調達問題等により減少。為替のプラス効果と消耗品の伸びを、本体数量の増加に読み替えません。
説明資料の7～9月単独では売上3739億円、7.9％増、事業利益450億円、154.8％増。会社開示の為替影響は売上プラス238億円、事業利益プラス52億円です。関税還付Phase2の計上もあり、4～9月累計と混ぜずに見ます。米国関税還付の利益を継続的な数量増の効果とは扱いません。
営業CFは242.38億→690.29億円へ増加。仕入債務増201.84億円が流入し、法人所得税の支払額は230.71億→107.99億円へ減少。在庫増307.99億円は流出でした。利益増に加え、運転資金と納税時期も現金を押し上げています。
通期売上1兆5100億円と事業利益1050億円は据置、IFRS営業利益1010億→1030億円、親会社帰属利益690億→720億円へ修正。事業利益予想の据置と営業利益予想の引上げを区別します。
会計士の読み方：販売数量、価格、為替、還付を分けると収益改善の持続性を判断しやすくなります。次回の第3四半期決算では、本体の数量回復、消耗品の現地通貨売上、追加還付と在庫・仕入債務の動きを確認します。エプソン一社からプリンター市場全体の数量回復を断定しません。
対象は発表日の日経225構成で確認。厳格判定は発表前・同一期間の直接市場コンセンサス未取得で対象外。次点判定はコンセンサス不存在未確認、翌年度12か月会社予想未公表のため対象外。参考良好は発表前通期売上1兆5100億円の単純50％＝7550億円に実績が届かず非該当。会社通期予想の単純按分・季節性未調整の参考値で、直接の中間予算や市場コンセンサス超過とは区別します。
2026年11月5日発表・同日確認。
一次出所：
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261028557619.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261105565254.pdf
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nk225
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