日本M&AセンターHD（2127）分配可能額超過で第三者委員会

日本M&AセンターHD（2127）｜重要会計開示 2024年12月と2025年12月に実施した中間配当が、会社法・会社計算規則上の分配可能額を超えていた件で、第三者委員会を設置しました。 調査対象は、事実関係、発生原因、取締役等の責任、再発防止策。委員は外部弁護士4名と公認会計士1名で構成され、2026年10月下旬をめどに調査報告書を受領する予定です。中間配当後の端数株買取り4件、総額18,451円も同一原因として扱います。 【会計士が気になった点】 1 分配可能額は配当前に法務・経理・取締役会の複数段階で確認すべき基礎的な会社法上の制約です。 2 2年連続で発生しているため、単発の計算誤りか、決算・配当プロセスの統制設計や運用に問題があったかが焦点です。 3 会社は連結業績への影響を軽微としていますが、金額影響とガバナンス上の重要性は分けて評価する必要があります。 調査中であり、原因・責任・再発防止策は未確定です。売買推奨ではありません。 一次資料： https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261008548024.pdf #不適切会計 #ガバナンス #日本株