午後の国内決算まとめ｜2026年10月15日

集計期間：2026年10月15日 12:15超〜16:00（日本時間）

• 新規決算：124社確認（7434オータケの開示予定告知を除外。6521オキサイドは12:00開示のため午前のみ計上）
• 業績予想の公表・修正：34社確認
• 参考良好：36社／非該当：82社／対象外：6社。全124社の参考比較を完了。厳格・次点は対象外124社、理由は全社表に記載。
• 重要影響開示：10社
• 不適切会計関連：1社
• 参考判定の未照合：0社。補足評価：◎12社／○45社／△39社／×28社。

重要案件

1. ヒューマンクリエイションホールディングス（7361）
   子会社取引で最大4億円が未回収となる可能性があり、同額を特別損失に計上する見込み。親会社株主帰属純利益予想は従来4.36億円の黒字から1.84億円の赤字へ。
   一次資料
2. アクセルスペースホールディングス（402A）
   行使価額修正条項付き新株予約権で、差引手取概算額43.03億円の資金調達を公表。実際の調達額は行使状況で変動します。
   一次資料
3. ＳＨＩＦＴ（3697）
   2026年8月期は売上高1,616億円（前期比24.5%増）、営業利益174.45億円（同11.6%増）。厳格判定は対象外（発表前コンセンサス未取得）。
   決算短信
4. ベイカレント（6532）
   2027年2月期中間期は売上収益929.13億円（前年同期比35.7%増）、営業利益298.92億円（同28.5%増）。厳格判定は対象外（発表前コンセンサス未取得）。
   決算短信
5. マネーフォワード（3994）
   2026年11月期第3四半期累計は売上高469.08億円（前年同期比32.9%増）、営業利益16.86億円（前年同期は19.79億円の赤字）。厳格判定は対象外（発表前コンセンサス未取得）。
   決算短信

会計士が気になった点

コンセック（9895）は、分配可能額を4,700万円超過した配当について調査委員会を設置しました。財務報告数値の虚偽を断定するものではありませんが、会社法・会社計算規則に基づく分配可能額の算定と内部統制の観点から、不適切会計関連として別枠で集計しています。
一次資料

重要影響開示10社は金額・会社規模・事象を一次資料で確認し、予想修正そのものとの重複を除外しています。厳格・次点の対象外と、会社計画による参考判定は区別し、全社を個別に照合しました。売買推奨ではありません。

10月16日追補：全124社の照合完了

参考良好36社、非該当82社、対象外6社。参考判定の未照合は0社です。厳格・次点は各社の対象外理由を明記しました。

集計対象を125社から124社に訂正しました。オータケ（7434）は決算短信の開示予定日の告知であり、決算実績の発表に該当しません。オキサイド（6521）は12:00開示のため午前にのみ計上します。

参考良好：7065 ユーピーアール、5817 ＪＭＡＣＳ、1452 横浜ライト工業、2404 鉄人化ホールディングス、276A ククレブ・アドバイザーズ、304A フォルシア、367A プリモグローバルホールディングス、3697 ＳＨＩＦＴ、369A エータイ、3994 マネーフォワード、4412 サイエンスアーツ、4434 サーバーワークス、4490 ビザスク、4616 川上塗料、5025 マーキュリー、5574 ＡＢＥＪＡ、6522 アスタリスク、6866 日置電機、7077 ＡＬｉＮＫインターネット、7515 マルヨシセンター、7689 コパ・コーポレーション、7730 マニー、7807 幸和製作所、7818 トランザクション、9252 ラストワンマイル、9978 文教堂グループホールディングス、9388 パパネッツ、1418 インターライフホールディングス、185A リサイクルテック、280A ＴＭＨ、2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス、414A オーバーラップホールディングス、4885 室町ケミカル、5018 ＭＯＲＥＳＣＯ、7035 ａｎｄ ｆａｃｔｏｒｙ、7610 テイツー

全社の照合結果（2026年10月16日追補）

金額は百万円、EPSは円。参考値は発表前の会社通期計画×累計期間の比率（Q1 25%、Q2 50%、Q3 75%、通期100%）。季節性未調整です。発表と同時の修正資料では「前回予想(A)」を使い、修正後の数値を発表前の比較値にしません。予想レンジは上限を超える場合のみ参考良好としています。

厳格：全社が「対象外（発表前コンセンサス未取得）」。必要な同一期間の直接市場コンセンサス一式を取得できておらず、不存在の断定ではありません。次点：各社の直接会社期間予算・次期計画の財務条件を別途照合しましたが、コンセンサス不存在を確認できないケースを含み、全社「対象外」です。会社通期計画の単純按分は次点の直接期間予算には代用しません。参考判定はこの取得状況と独立して全社を確認済みです。

補足評価は売上高・営業損益・基本EPS・利益率・会社予想等からの定性的評価で、厳格・次点・参考判定とは別です。◎は非常に強い、○は強い、△はまちまち・中立、×は弱い。個々の理由を表に記載しました。売買推奨ではありません。

出所：各社開示資料、適時開示情報閲覧サービス（全424件確認、午後対象390件）