決算発表日：2026年10月30日。分析・ブログ公開日：2026年11月1日。
発電所の弁を開閉するバルブアクチュエータをつくる日本ギア工業。中間決算は、原子力発電所や石油・ガス向けの受注増を示しました。ただし、営業利益約6割増には年金費用の改善が、営業CFの増加には過去の売上債権回収が含まれています。受注増と利益・現金の増加を一続きに扱わないことが大切です。
2027年3月期中間（2026年4〜9月、日本基準・個別）の売上高は44.51億円（前年同期比5.7％増）、営業利益12.66億円（59.9％増）、中間純利益8.88億円（60.0％増）、EPS62.38円。粗利益は19.62億円から23.10億円に増え、粗利益率は約46.58％から51.89％、営業利益率は約18.80％から28.45％へ改善しました。販管費は11.70億円から10.44億円に減少しています。
受注高72.64億円は前年同期比20.5％増、受注残高85.16億円は前期末比49.3％増。バルブ・アクチュエータは原子力発電所、石油・ガス向けなどで受注40.1％増、売上14.1％増でした。一方、ジャッキは受注33.0％増でも売上7.6％減、工事事業は受注7.4％減・売上4.7％減。受注と売上の時期や製品ごとの需要は一致していません。受注残を今期売上として計上することもできません。
歯車及び歯車装置事業は売上31.86億円から34.73億円、セグメント利益4.93億円から10.01億円へ増加。対して工事事業は売上10.26億円から9.78億円、利益2.99億円から2.65億円へ減少しました。セグメント利益合計は全社営業利益と一致します。10月27日の会社説明では、原発向け大型案件と海外の石油・ガス向け補修部品が当初計画を上回る要因とされています。設備の新設需要だけでなく補修需要も見る必要があります。
会社は前払年金費用に係る数理計算上の差異を第1四半期に一括計上。前年の不利差異43百万円に対し当年は有利差異31百万円となり、費用は会社説明で約75百万円減少しました。営業利益の前年差約4.74億円のうち約0.75億円、約16％に当たる規模です。この比率は寄与の大きさをみる算術比較で、会社公表の調整後営業利益ではありません。その他の原価・案件構成の変化もあり、増益全体を年金要因だけで説明することはできません。
営業CFは10.92億円から17.91億円へ64.0％増。売上債権の減少15.67億円が流入する一方、契約資産増1.09億円・棚卸資産増2.51億円・法人税等支払5.13億円などが流出しています。契約資産を含むBSの売上債権等減少14.58億円と、CF表の売上債権減少15.67億円は集計範囲が異なります。現金同等物残高77.18億円、設備取得支出0.85億円は投資CFです。
会計士としては、粗利益率の改善、販管費の減少、債権の回収を分けて読みます。年金の数理差異は当期の製品販売数量が増えたことを示す数字ではなく、債権回収も当期の新規受注そのものではありません。一方、受注と受注残の増加は将来売上の基盤を示すため、納期・検収・採算までつなげて確認すると、今回の利益水準の持続性を判断しやすくなります。
日本ギア工業からは、原発関連機器と石油・ガス向け補修需要の強さがうかがえます。ただし工事やジャッキの売上は弱く、同社の製品構成・案件時期も影響しています。同一期間の同業他社の原発向け受注、保守売上、利益率をそろえるまで、産業機械全体の需要拡大とは断定しません。
次は、①85.16億円の受注残がどの時期・採算で売上になるか、②年金差異の改善や債権回収を除いても利益・現金創出が続くかを確認します。通期会社予想は売上100億円、営業利益25億円、EPS123.62円で据え置き。中間営業利益の進捗は約50.7％ですが、会社は下期案件の進捗・売上計上時期や費用の不確実性を説明しており、機械的な上方修正予測はしません。
判定補足：発表前の直接市場コンセンサスは未取得のため厳格対象外（不存在とは断定しません）。直前の10月27日修正中間計画は売上44.50億円・営業利益12.70億円・EPS62.51円で、実績は売上をわずかに上回る一方、営業利益とEPSは未達です。5月当初計画を上回ったことを、直前計画超過へ置き換えません。次点の四条件は満たしておらず、確認した資料に翌年度12か月予想はありません。参考良好は非該当。直前通期計画の50％は売上50億円・EPS61.81円で、EPSは超過しますが売上は未達です。これは季節性未調整の単純按分であり、中間会社予算や市場予想ではありません。
選定根拠は会社公式「5分でわかる日本ギア工業」の、日本の原子力発電所向けバルブアクチュエータのシェア90％以上という記載です。この限定市場の過半を占めることを根拠に対象としました。算定対象年、数量・金額の基準、第三者出所は当該記載に明示されていません。2026年確定シェア、世界市場、バルブ全体の首位へは広げません。
一次資料
確認時点：2026年11月1日。会社IR一覧は動的表示の内容を取得できなかったため、TDnet原資料を使用。短信は決算補足説明資料・決算説明会とも「無」と記載しており、未確認の説明会発言は引用していません。
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