対象決算は2026年10月30日発表、この記事は11月1日公開です。市場地位の一次根拠を追加確認し、外部接続の共通利用枠による待機を経て掲載しています。
紙づくりで水を搾る製紙用フェルトや、排ガス処理のバグフィルター材を供給する日本フエルト。中間決算は、純利益の増加と製紙向け需要の弱さが同居しました。政策保有株式の売却による利益を、本業の回復と区別して読む必要があります。
主要な事実・数字
- 2026年4〜9月の売上高は45.44億円（前年同期比4.8％減）、営業利益は2.19億円（18.4％減）。原表の千円単位で計算した営業利益率は約5.63％から4.83％へ、約0.80ポイント低下しました。売上総利益は14.85億円から14.05億円へ減少し、販管費の減少だけでは吸収できませんでした。
- フェルト事業の売上高は44.68億円から42.25億円へ、セグメント利益は4.20億円から3.43億円へ減少。不動産賃貸事業は売上高3.07億円から3.19億円、利益1.76億円から1.81億円へ増えました。これらの利益合計から未配分の全社費用3.05億円を差し引いたものが全社営業利益であり、事業利益をそのまま足して全社利益とはしません。
- 紙・パルプ用フェルトは国内売上27.32億円、国外売上8.23億円で、それぞれ5.0％、9.5％減。会社は国内の販売数量減を説明しています。国外では中国・ベトナム・インドの数量増に対し、インドネシア・韓国・台湾は減少。地域ごとの明暗があり、アジア全体の需要回復とは言い切れません。工業用その他製品もフィルターの数量減で売上6.69億円、1.8％減でした。
- 経常利益は4.25億円で3.4％増、親会社株主に帰属する中間純利益は4.70億円で61.1％増。受取配当金の増加に加え、前年の為替差損0.32億円が当期はなくなり、特別利益には株式売却益2.16億円を計上しました。別に10月1〜9日に実行した株式売却益17.02億円は10〜12月の第3四半期に計上予定で、今回の中間実績へは含めません。これを受け、会社は通期純利益予想を5億円から18億円へ修正した一方、売上94億円・営業利益2.5億円・経常利益6億円は据え置きました。
- 営業CFは前年4.44億円から4.69億円へ増加。ただし利息・配当の受取前などの小計は3.50億円から3.15億円へ減少し、利息・配当の受取額1.88億円と法人税支払額の減少が資金を支えました。在庫増0.78億円は流出、債権回収0.34億円・仕入債務増0.71億円は流入です。自己株式取得8.68億円や配当支払2.43億円などもあり、現金同等物は期首25.92億円から24.59億円へ減りました。
会計士の読み方
最初に営業利益、経常利益、純利益を段階ごとに分けます。製紙向けの数量減による本業の弱さに対し、金融収益と株式売却益が経常・最終利益を支えた構図です。営業CFでは、税引前利益に入った株式売却益2.16億円を控除しており、売却代金を営業で稼いだ資金へ重ねて数えません。中間期の売却益2.16億円と、10月売却分の第3四半期計上予定17.02億円は、時期も金額も別です。政策保有株式の縮減や株主還元は資本政策として評価する論点ですが、製品需要の持続的な改善とは分けて確認します。
業界への示唆
製紙関連資材では、販売数量の弱さが収益を圧迫していることが同社の決算から読み取れます。一方、不動産賃貸が下支えし、海外でも国ごとに方向が異なります。同業他社の同一期間決算を今回並べて検証したものではなく、製紙用具業界全体の減速や競合との優劣までは断定しません。国内の製紙用フェルトでの強い市場地位も、数量減から利益を完全に守るものではないと考えられます。
次に確認する点
国内の紙・パルプ用フェルトの数量減が和らぐかと、フェルト事業の利益率が回復するかを確認します。10〜12月は株式売却益の計上により純利益が大きく動くため、営業利益・営業CFと分けて追います。株式売却資金を自社株取得や成長投資へ充てる会社方針についても、実行額と製品事業の収益改善を別々に見ます。
判定と比較条件
保存判定は、厳格＝発表前同一期間の直接市場コンセンサス未取得により対象外、次点＝翌年度12か月会社予想未公表・コンセンサス不存在未確認などの理由により対象外、参考＝非該当です。7月31日公表の通期会社計画の売上94億円・EPS29.30円を50％に単純按分すると、参考値は売上47億円・EPS14.65円。実績の売上45.44億円は未達、EPS27.90円は超過で、両方の超過とはなりません。年間50％は季節性未調整の参考値であり、会社の中間予算や市場予想ではありません。10月30日修正後の通期EPS106.73円を発表前の比較元へ差し替えません。
対象・一次出所
日本フエルト（3512）／2027年3月期 中間（2026年4月1日〜9月30日）／日本基準・連結。発表：2026年10月30日14時。分析確認：10月31日22時台（日本時間）。短信は決算説明会「有（アナリスト向け）」としていますが、今回未確認の説明会発言は使っていません。金額は表示単位に応じて丸めています。
対象の根拠：会社公式英語ページ「About Us」は、製紙用プレスフェルトの品質説明に続いて、日本での市場シェアが50％超と明記しています。同一市場の過半を占めるという会社の記載を、国内製紙用プレスフェルトにおける首位の根拠としました。首位という結論は過半シェアからの判断です。当該ページに対象年、数量・金額基準、調査機関の明示はなく、2026年の確定シェアや、世界・製紙用具全体の首位とは表記しません。
- https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261030560356.pdf
- https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261028558497.pdf
- https://www2.jpx.co.jp/disc/35120/140120260731504742.pdf
- https://www.felt.co.jp/en/company/aboutus/
- https://www.felt.co.jp/recruit/fresh/about/
- https://www.felt.co.jp/company/aboutus/
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