トラックのバンボデーや冷蔵パネル、半導体装置用アルミ厚板をグループで手掛ける日本軽金属HD。アルミ市況と需要回復が利益を押し上げる一方、在庫の資金負担も増えました。増益率だけでは見えない金属業界の論点です。
2027年3月期中間、2026年4～9月、日本基準連結。11月2日14:00発表。売上高は2,786.73→3,378.05億円、21.2％増。営業利益は116.49→213.75億円、83.5％増、親会社純利益は54.71→115.31億円、110.8％増。営業利益率は約4.18→6.33％へ改善しました。
説明資料は、半導体製造装置向け厚板の回復、放熱用途と電池向け板材の高水準、二次合金の良好な環境を説明。経常利益の前年差約105億円には販売増減約80億円や地金収支約44億円のプラス、購買品約45億円・固定費約42億円のマイナスなどが含まれます。販売増減の中にも市況影響があり、全額を数量増とみなしません。
部門別営業利益（会社資料の億円表示）は、アルミナ・化成品、地金が67→140億円、板・押出製品が14→41億円、箔・粉末が37→53億円。一方、加工製品・関連は14億円の黒字から4億円の赤字です。半導体・放熱向けの強さを、トラック架装や全製品の一様な回復へ広げないことが大切です。
営業CFは230.84→154.06億円へ減少。在庫増による流出は40.55→188.22億円に拡大し、債権減による流入は138.63→78.50億円へ縮小しました。原料市況が利益を押し上げる局面でも、在庫を保有するための現金は増えます。期末借入金の増加を売上の現金回収と混ぜません。
通期営業利益予想は330→370億円、経常利益310→350億円へ上方修正。会社はアルミ市況の軟化・落ち着きから下期利益が上期を下回る想定を示しています。下期の持分法関連会社株式の一部譲渡による特別利益予定を、今回の中間営業利益には含めません。
会計士の読み方：需要・販売価格・地金市況・運転資金を分けると、利益とCFが逆向きの理由を読み取れます。次は市況差益が落ち着いた後の販売数量・価格転嫁と、在庫回転・借入負担。単一グループの好決算からアルミ業界全体の持続的成長を断定しません。
選定根拠はグループの日本フルハーフが公式2011年6月10日資料で示した国内トラック架装シェア首位と、現在の公式グループ掲載の確認です。古い限定市場の根拠で、2026年の確定シェア率やアルミ全体首位とはしません。年次・率・数量金額基準は分離して扱います。参考良好は直前通期売上6,900億円の50％＝3,450億円に実績が未達。厳格は発表前市場予想未取得、次点は対応する翌期予想等がそろわず成立しません。
一次出所・確認日2026年11月2日
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