ガス・水道メーターや「アイチクラウド」を提供する愛知時計電機。更新需要で売上が伸びても、製品構成や調達コスト、不具合対策費用で利益が急減しました。インフラ需要の安定とメーカーの採算は分けて見る必要があります。
2027年3月期中間、2026年4～9月、日本基準連結。11月2日14:20発表。売上高は275.23→295.72億円、7.4％増。営業利益は16.36→2.29億円、86.0％減、営業利益率は約5.9→0.8％。親会社純利益は14.32→3.60億円、74.8％減でした。
売上総利益は64.17→61.16億円へ減少し、粗利率は23.3→20.7％。販管費は47.80→58.87億円へ増加しました。会社は売上製品構成、原材料・部品価格上昇に加え、第1四半期の一部製品不具合対策費用の追加計上を説明。費用除外後なら各利益は計画超過という会社説明を、報告利益そのものの増益と読み替えません。
ガス関連売上は147.45億円、7.8％増で、家庭用LPガスメーターの更新と都市ガスのスマート化が寄与。水道関連114.27億円、7.6％増には、官需に加えスクラップメーター売却額増も含まれます。民需センサー・システムは14.76億円、17.3％増。一方、水道の北米・中国向け輸出は減少し、国内外すべての製品需要が一様に伸びたわけではありません。
営業CFは15.32→6.26億円へ減少。債権・契約資産の減少20.98億円が流入する一方、仕入債務減13.92億円、納税14.31億円は流出でした。CF計算で製品保証引当金の増加12.36億円を加算していますが、これは不具合対策費用全体や当期の現金支出と同じ金額とは限りません。
会計士の読み方：追加費用が将来の支払いをどこまで見積もったものか、値上げ・製品構成が粗利を回復できるかが焦点です。通期売上604.80億円、営業利益37.30億円、純利益35.70億円の予想は据え置き。上期の低利益率から、下期回復を既成事実として扱いません。
業界への示唆は、法定更新やスマート化需要があっても、調達費・品質対応によって利益の明暗が分かれること。次は保証費用と実際の支出、国内更新需要・海外輸出、粗利率の回復を確認します。愛知時計電機一社の不具合を他社へ一般化しません。
選定は会社発行の統合報告書2026・26頁にある、都市ガスとLPガス分野合計のガスメーター国内トップシェア表記。世界首位や都市ガス・LP各分野単独の首位に広げず、年次・率・数量金額基準の非開示を区別します。参考良好は通期売上604.80億円・EPS232.70円の単純50％に実績295.72億円・23.50円が未達。厳格は市場予想未取得、次点は対応する翌期予想等がそろわず成立しません。
一次出所・確認日2026年11月2日
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