コンテナ船・自動車船や客船「飛鳥Ⅲ」を手掛ける日本郵船。運賃市況などを追い風に大幅増益となりましたが、物流と自動車は減益で、営業CFも前年から減少しました。海運の増益をそのまま全事業の好調や現金増加と読まないことが大切です。
2027年3月期中間、2026年4月1日～9月30日、日本基準・連結。売上1兆1821.01億→1兆5050.25億円、27.3％増、営業利益598.49億→1148.76億円、91.9％増。営業利益率は約5.1％→7.6％へ上昇しました。経常利益2132.62億円、79.8％増、親会社株主帰属利益2034.81億円、106.9％増、EPS503.86円です。前年数値は企業結合の暫定処理確定を反映しています。
会社の億円丸めでは、定期船の経常利益は333億→979億円、ドライバルクは15億円の赤字から297億円の黒字へ改善。一方、物流は62億円の黒字から8億円の赤字、自動車は490億→351億円へ減益です。会社は運賃市況・円安の追い風に対し、物流の仕入価格先行、買収後ののれん償却、運航・燃料・傭船コストの負担を説明しています。セグメントは営業利益ではなく経常損益で比較します。
営業外収益の持分法投資利益は1120.99億円で、このうちONEからの利益は会社丸めで805億円でした。持分法利益は投資先の損益の取り込みで、同額の配当受領を意味しません。また航空運送・燃料炭の区分、全社費用等の配賦が変更されており、前年も組替後の比較値を使います。
会計士の読み方：営業CFは2922.42億→1191.31億円へ減少。利息・配当金の受取額が1938.76億→172.96億円へ減ったことに加え、売上債権・契約資産増316.43億円、在庫増211.20億円、法人税等支払369.48億円などが流出です。利益の計上、配当を受け取る時期、運転資金を分けると、大幅増益とCF減少が両立する理由が見えます。
投資CFはマイナス3473.93億円で、有形・無形固定資産取得2295.61億円や子会社株式取得784.35億円の支出を含みます。有利子負債は会社丸めで前年度末比3517億円増。営業CFだけで投資を賄えたとは言えず、投資の回収と資金調達も確認します。
通期計画は売上3兆円、営業利益2100億円、経常利益3350億円、親会社利益3300億円。これは10月29日公表の上方修正値を今回据え置いたもので、本日の新規上方修正ではありません。中間・期末配当は各165円、年間330円へ修正。会社予想はホルムズ海峡の封鎖継続などの前提に依存します。
業界への示唆：船腹需給による運賃上昇が利益を押し上げても、物流の調達費や自動車船の運航費には逆風となり得ます。一社で海運全体を断定せず、次は運賃の持続性、物流の価格転嫁、投資先利益の配当化と設備投資の回収を見ます。同業横並び記事は専任の比較企画へ分けます。
対象・判定根拠：11月5日の日経公式構成で9101を確認。厳格は発表前の直接市場コンセンサス未取得で対象外。次点は翌年度12か月会社予想未公表・コンセンサス不存在未確認のため対象外です。参考良好：10月29日公表の通期売上3兆円・基本EPS817.36円の単純50％＝1兆5000億円・408.68円を、中間実績1兆5050.25億円・503.86円がともに上回りました。単純按分・季節性未調整で、市場コンセンサス超過を意味しません。同日公表の直接中間計画1兆5050億円・502.67円に対しても、売上25百万円・EPS1.19円の超過を確認しています。
2026年11月5日発表・同日確認。
一次出所：
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261104563983.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261105564979.pdf
https://www.nyk.com/ir/library/result/2026/
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nk225
https://www2.jpx.co.jp/disc/91010/140120261028558155.pdf
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