関西電力の決算から見る、電力業界の現在地｜増収でも燃料・稼働が重荷

2026年10月30日2026年10月31日

公開時期について：本記事は2026年10月29日発表の決算を分析したものです。外部接続の利用上限によりブログへの掲載が遅れ、2026年10月30日の公開となりました。

電力・ガスの供給と送配電を担う関西電力。決算から見る電力業界の現在地は、販売増だけでは燃料費と発電構成の負担を吸収しきれない局面です。株式売却益が最終利益を下支えしています。

主要な事実・数字

4～9月売上高2兆2,351.06億円、前年同期比11.3％増。営業利益832.25億円は69.9％減。

経常利益1,115.50億円は64.6％減。会社説明の期ずれ調整後経常利益は1,985億円、調整前との差は870億円。

同社エネルギー事業の総販売電力量819億kWh、7.4％増。原子力利用率は前年77.2％から62.7％へ14.5ポイント低下。

きんでん株式の一部売却に伴う特別利益1,050.77億円を計上。親会社株主に帰属する中間純利益1,829.95億円は21.4％減。

通期経常利益予想2,900億円は据え置き。会社の期ずれ調整後見通しは3,410億円。

会社は燃料費等の増加と原子力利用率低下を減益要因として示しています。販売電力量は増えており、単純な販売不振とは異なります。期ずれの調整後数値は会社の補助的な見方で、会計上の経常利益と置き換えません。また、きんでん株式売却益は電力供給の反復利益と分けて評価します。

同日発表の東京・中部電力でも電力調達費や期ずれが採算を圧迫しており、価格反映までの時間差は共通の確認点です。一方、原子力利用率や調達・販売の組み合わせは各社で違います。関西電力の販売増と他社の販売減を、単一の全国需要トレンドにまとめません。

原子力の稼働状況と燃料・卸電力価格、料金反映後の利益回復を確認。非エネルギー事業の利益寄与も追います。

対象：関西電力（9503）、2027年3月期中間期（2026年4～9月）。日本基準・連結。発表：2026年10月29日16:30。

選定根拠：発表時点の日経225構成銘柄。日経公式2026年10月29日一覧で確認。

通常判定とは独立した業界分析です。

確認：2026年10月29日17:28。

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