日本特殊陶業（5334）の2027年3月期中間期決算。営業利益は15.6％増、親会社の所有者に帰属する中間利益は108.1％増でした。利益の伸びには段階差があります。年間計画の50％との参考比較では、売上収益・基本EPSをともに上回りました。
主要数値
売上高4,062.26億円、営業利益817.73億円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,100.40億円、基本EPS282.16円。対象は2026年4月1日～9月30日の6か月累計です。
会計士が気になった点
営業利益817.73億円と税引前中間利益1,381.08億円の差は563.35億円です。最終利益の大きな増加を本業だけの成長と捉えず、営業外の損益や税金も分けて確認します。営業キャッシュフローは695.37億円でした。
次に確認する点
本業の採算と、営業外損益を除いた利益の持続性。
今回公表の通期会社予想は、売上高8,100.00億円・基本EPS320.50円・営業利益1,600.00億円です。
判定結果・比較元
参考良好：売上高と基本EPSが、発表直前の年間会社計画の50％をともに超過。
売上高：年間7,900.00億円×50％＝3,950.00億円 → 実績4,062.26億円。差額＋112.26億円、＋2.8％。
基本EPS：年間267.50円×50％＝133.75円（丸め前） → 実績282.16円。差額＋148.41円、＋111.0％。
比較元は2026年7月31日公表の一次資料で確認した、発表前に有効な年間計画です。
会社の直接中間予想は売上高3,910.00億円・基本EPS124.835円で、年間50％の参考値とは別の比較です。
10月1日の1株→2株分割に合わせ、4月30日年間EPS535.00円を267.50円へ調整済みです（7月31日短信にも直接併記）。直接中間EPS249.67円は124.835円へ調整。実績282.16円は分割遡及後で、再除算しません。当日新通期8100.00億円・320.50円は発表前比較元に使いません。
厳格判定：対象外（発表前・同一期間の直接市場コンセンサス未取得）。
次点判定：対象外（翌年度12か月会社予想未公表、コンセンサス不存在未確認）。
会社通期計画の単純按分・季節性未調整による参考比較であり、市場コンセンサス超過を意味しません。
出所：日本特殊陶業 当期決算短信
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261029559539.pdf
出所：発表前の会社計画
https://www2.jpx.co.jp/disc/53340/140120260730503679.pdf
確認：2026年10月30日、日本時間
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