本記事は2026年11月5日発表の決算を分析したものです。外部接続の利用上限により、ブログの公開は2026年11月6日となりました。
カメラや半導体・液晶向け露光装置のニコン。中間期は営業黒字に戻りましたが、映像事業は減収減益でカメラ販売台数も減少しました。全社の回復とカメラ市場の動きを分ける決算です。
2027年3月期中間（2026年4月1日～9月30日）、IFRS・連結。売上収益3346.58億円、6.9％増、営業損益は48.29億円の赤字→89.04億円の黒字、親会社帰属利益106.58億円、99.0％増、基本EPS32.35円。
決算関係データの億円未満切捨て値で、映像事業は売上1450億→1293億円、営業利益154億→82億円。レンズ交換式デジタルカメラは48万→36万台、交換レンズは67万→53万本でした。一方、精機は売上698億→906億円、利益30億→72億円、ヘルスケアは利益3億→39億円へ増加しました。
デジタルマニュファクチャリングは営業損失89億→22億円へ縮小し、全社費用等も190億→156億円へ減少。全社の黒字化をカメラの販売回復だけで説明しません。報告区分変更後の前年値との比較で、映像事業にはニコンビジョンの移管も反映されています。
営業CFは54.16億円の赤字→138.68億円の黒字。ただし在庫増281.43億円は資金流出で、仕入債務増74.11億円、前受金増75.19億円、税金支払減も資金を支えました。投資CFは257.04億円の支出で、営業CFだけで投資支出を賄えていません。
同日決算関係データでは8月6日予想と11月5日予想を比較し、通期売上7320億→7220億円、営業利益110億→165億円を掲載。カメラ通期販売計画は85万→80万台、交換レンズ125万→120万本です。短信表紙の「修正の有無：無」とデータの比較表示には不整合があり、ここでは日付を明記した同日データの数値を示しています。
会計士の読み方：利益回復に寄与した事業、損失縮小、全社費用を分け、在庫が実際に売上と現金へ変わるかを見る必要があります。次回の第3四半期決算では、カメラ・レンズ数量と映像利益率、露光装置の検収と在庫回収を確認します。一社の事業構成をカメラ業界全体の方向と同一視しません。
対象は発表日の日経225構成で確認。厳格判定は発表前・同一期間の直接市場コンセンサス未取得で対象外。次点判定はコンセンサス不存在未確認、翌年度12か月会社予想未公表のため対象外。参考良好は発表前通期売上7320億円の単純50％＝3660億円に実績3346.58億円が届かず非該当。会社通期予想の単純按分・季節性未調整の参考値で、直接の中間予算や市場コンセンサス超過とは区別します。
2026年11月5日発表・同日確認。
一次出所：
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261104564790.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261104564792.pdf
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nk225
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