金利チェック｜夜｜2026年10月5日

日本30年国債が日中4.236％まで上昇し、最高水準を更新しました。主要年限の朝比は5bp未満ですが、首相の財政規律・国債発行抑制発言が新たに出たため、市場解釈を更新すべき重要材料として夜版を出します。

主要変化（朝8時比）

日本30年4.222％（＋1.6bp、日中高値4.236％）。BTP－Bundは120.39bp（＋4.74bp）。単一の主要国債利回りで5bp以上の変化は確認されていません。

米国

米財務省の当日公式値は未更新のため、2年4.83％／10年5.28％／30年5.63％と朝版の10月2日終値を据え置きます。未取得値を推測していません。

日本

2年1.915％／5年2.372％／10年3.077％／30年4.222％。朝比は−0.2／−0.1／−1.1／＋1.6bp。10年−2年は116.2bp（−0.9bp）、30年−10年は114.5bp（＋2.7bp）です。

長期・超長期の水準上昇は、国債増発やインフレへの警戒が背景です。首相は国債発行を抑え、市場の不安定化に迅速に対応する姿勢を示しましたが、財政支出と財源の整合性は引き続き注視が必要です。

欧州

独2年3.012％／10年3.4261％／30年3.809％。朝比は−3.6／−2.84／−0.9bp。独10年−2年は41.41bp（＋0.76bp）。

伊10年は約4.65％。BTP－Bundは120.39bp（朝比＋4.74bp、11:53 CEST・15分遅延）で、5bp基準にはわずかに届かないものの再拡大しました。

株式・企業財務への示唆

①日本の超長期金利上昇は、長期借入や社債の調達コスト、年金債務の割引率、DCF評価に影響し得ます。

②銀行・保険は運用利回り改善の一方、保有債券の評価損益とALMを分けて確認する必要があります。

③欧州では独債への安全需要と周辺国スプレッド拡大が同時進行。域内企業の資金調達条件は国別に差が出ます。

出所・基準時刻

日本：Investing.comの10月5日終値。欧州：Investing.comおよびTeleborsaの10月5日19時台取得値（BTP－Bundは11:53 CEST、15分遅延）。米国：米財務省10月2日終値。政策金利は朝版から変更なし。

日本の財政・30年債：https://www.reuters.com/world/asia-pacific/takaichi-pledges-fiscal-discipline-japans-debt-bill-rises-2026-10-05/

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