9月全国コアCPIは+2.3%と予測――東京+2.7%から何を差し引くか

2026年10月3日

結論：2026年9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、いわゆるコアCPI）の前年同月比を、+2.1%〜+2.5%、中心値を+2.3%と予測します。総務省統計局の公表予定日は2026年10月23日です。

予測の基準値

全国の8月コアCPIは前年比+1.7%でした。一方、10月2日に公表された9月東京都区部のコアCPIは+2.7%まで上昇しています。表面だけを見れば、全国も大きく上振れしそうに見えます。

東京の上昇幅には、地域固有性の強い項目が含まれます。総務省資料では、水道料の上昇が総合指数の前年比へ+0.24ポイント寄与しました。また、保育所保育料の前年比寄与は8月の-0.50ポイントから9月の-0.21ポイントへ変化し、上昇率を+0.29ポイント押し上げる方向に働いています。

この二つだけで約0.53ポイントです。東京の+2.7%から単純に差し引くと約+2.2%となります。全国にも食料やサービス価格の上昇圧力が残るため、中心値はやや上の+2.3%に置きました。

収益性：生鮮食品を除く食料は東京で前年比+3.6%、総合への寄与は+0.83ポイントでした。仕入価格の上昇を販売価格へ転嫁できる企業と、粗利率が圧迫される企業の差が出やすい局面です。
主要KPI：総合値だけでなく、食料、外食、家賃、宿泊料などサービス価格の広がりを確認します。単一項目の反動で上昇率が動く場合、基調的なインフレとは分けて読む必要があります。
一過性要因：東京の水道料と保育料は全国に同じ強さで反映されるとは限りません。全国値が+2.5%を超えるには、これら以外の品目にも想定以上の上振れが必要と考えます。

2026年10月23日に公表される9月全国CPIで検証します。中心値+2.3%との差と誤差率を計算し、東京固有要因の調整が妥当だったか、食料・サービス価格がどこまで広がったかを確認します。

※予測は公表済み統計を基にした推計で、公式見通しや市場コンセンサスではありません。売買推奨ではありません。

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