冷凍食品やフィッシュソーセージで身近なニッスイ。中間期は水産事業の増益が食品事業の減益を補いましたが、営業CFは赤字に転じました。売上の拡大と、在庫を現金へ戻せるかを分けて読みたい決算です。
2027年3月期中間（2026年4月1日～9月30日）、日本基準・連結。売上5067.25億円、11.9％増、営業利益211.70億円、7.0％増。営業利益率は約4.37％から4.18％へ低下しました。親会社純利益135.61億円は5.1％減、基本EPS44.71円は前年46.56円を下回りました。
水産事業は売上2140.27億円、19.7％増、営業利益85.59億円、40.8％増。一方、食品事業は売上2691.14億円、6.9％増でも営業利益153.24億円、8.9％減です。会社は水産・ファイン事業の好調と、食品事業の原料価格上昇を説明しています。国内外の事業構成が違うため、一社の水産増益を食品業界全体の回復とは読みません。
営業CFは前年165.43億円の収入から15.99億円の支出へ転じました。在庫増155.95億円、売上債権増44.72億円、仕入債務減33.38億円が資金流出。法人税支払も42.18億円から81.27億円へ増え、利益の増加だけでは現金が増えない構造です。有形固定資産取得236.89億円は投資活動で、在庫の資金負担とは区別します。
通期予想は8月6日公表の売上1兆円、営業利益425億円、基本EPS95.62円を据え置き。会計士の読み方は、数量・価格と原料コスト、在庫回転をつなげることです。次回の第3四半期では食品事業の採算と、在庫・債権の回収による営業CFの改善を確認します。海外の連結対象期間のずれにも注意し、国内と同じ4～9月の需要と決めつけません。
判定補足：発表時点の日経225採用が対象根拠。厳格は発表前同期間の直接市場コンセンサス未取得で対象外。次点は翌年度12か月会社予想未公表・コンセンサス不存在未確認で対象外。参考良好は通期売上1兆円・EPS95.62円の単純50％＝5000億円・47.81円に対し、売上超過でもEPS未達で非該当。EPSは前年同期間も下回ります。按分は季節性未調整で、会社の直接中間計画や市場予想ではありません。
2026年11月6日発表・同日確認。一次出所：
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