日本食品化工（2892）2027年3月期決算：年間会社計画との参考比較

日本食品化工（2892）の2027年3月期中間決算は、売上がほぼ横ばいでも営業増益。年間会社計画の50％との参考比較では、売上高と基本EPSがともに上回りました。最終利益は前年同期より減っており、利益の段階を分けて読む必要があります。

主要数値
売上高336.84億円（前年同期比▲0.1％）、営業利益16.37億円（＋4.6％）、親会社株主に帰属する中間純利益12.22億円（▲3.4％）、基本EPS255.92円。対象は2026年4月1日～9月30日の6か月累計です。

会計士が気になった点
食品向けでん粉は堅調な一方、製紙向けや糖化製品の販売数量は弱含み。会社は原料とうもろこし価格の上昇と、固定費減少などによる営業利益の改善を説明しています。営業外では持分法による投資利益の減少などがあり、本業の営業増益がそのまま最終増益にはつながっていません。

次に確認する点
下期の販売数量と原料価格、営業利益の改善が最終利益までつながるかを確認します。通期計画は売上高655.00億円・営業利益19.00億円・基本EPS316.92円で据え置きです。単純な進捗比較に季節性の調整はしていません。

判定結果・比較元
参考良好：売上高と基本EPSが、発表直前に有効だった年間会社計画の50％をともに超過。
売上高：年間655.00億円×50％＝327.50億円 → 実績336.84億円。差額＋9.34億円、＋2.9％。
基本EPS：年間316.92円×50％＝158.46円 → 実績255.92円。差額＋97.46円、＋61.5％。
比較元は2026年7月31日の第1四半期短信で維持された通期計画です。
厳格判定：対象外（発表前・同一期間の直接市場コンセンサス未取得）。
次点判定：対象外（翌年度12か月会社予想未公表、コンセンサス不存在未確認）。
会社通期計画の単純按分・季節性未調整による参考比較であり、市場コンセンサス超過を意味しません。

出所：日本食品化工 2027年3月期中間決算短信
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261028558324.pdf
出所：第1四半期短信（発表前の通期計画）
https://www2.jpx.co.jp/disc/28920/140120260728500472.pdf
確認：2026年10月30日、日本時間