本記事は2026年11月5日発表の決算を分析したものです。外部接続の利用上限により、ブログの公開は2026年11月6日となりました。
LINE、Yahoo!ショッピング、PayPayのLINEヤフー。中間期の売上と調整後EBITDAは過去最高ですが、IFRS営業利益と最終利益は減少しました。異なる利益指標と、広告・通販・金融の伸び方を分ける決算です。
2027年3月期中間（2026年4月1日～9月30日）、IFRS・連結。売上収益1兆1176.68億円、12.3％増、調整後EBITDA3065.58億円、22.0％増。IFRS営業利益1988.62億円、7.3％減、親会社帰属利益929.09億円、32.8％減、基本EPS13.54円でした。調整後EPS17.29円は基本EPSとは別指標です。
メディアの売上3656億円、2.2％増、調整後EBITDA1510億円、12.1％増。LINE公式アカウント広告は12.5％増ですが、検索広告・ディスプレイ広告は減収でした。コマースは売上4833億円、11.8％増、調整後EBITDA833億円、16.3％増で、BEENOS・LINE MANの連結化も含みます。
戦略事業は売上2710億円、31.4％増、調整後EBITDA741億円、66.8％増。PayPay連結取扱高11.1兆円、21.3％増は売上収益そのものではありません。LINE Bank Taiwanの連結化もあり、全社増収を既存サービスの自然成長率とは読みません。前年のセグメントは移管・配賦変更後の値です。
IFRSの販管費は5094.72億→6134.34億円へ20.4％増。法人所得税は前年123.36億円の税金収益から当期488.59億円の税金費用となり、最終利益にも影響しました。EBITDAとIFRS営業利益の差を丸ごと本業の良し悪しとせず、調整項目・償却等の定義を揃えて確認する必要があります。
営業CFは2311.11億→1718.51億円。銀行貸付増2221.37億円、カード貸付増648.19億円は流出、銀行預金増2080.38億円は流入でした。金融事業を含むため、営業CF減を広告・通販の回収悪化だけで説明しません。
通期売上2兆2400億→2兆3300億円、調整後EBITDA5850億→6400億円、調整後EPS30→35円へ上方修正。次回の第3四半期決算では、広告種類別の売上、既存事業と連結範囲増の内訳、調整後利益からIFRS利益への橋渡しを確認します。一社からネット広告全体の回復を断定しません。
対象は発表日の日経225構成で確認。厳格判定は発表前・同一期間の直接市場コンセンサス未取得で対象外。次点判定はコンセンサス不存在未確認、翌年度12か月会社予想未公表のため対象外。参考良好は発表前通期売上2兆2400億円の単純50％＝1兆1200億円に実績が届かず非該当。調整後EPSを基本EPSの代わりに使いません。会社通期予想の単純按分・季節性未調整の参考値で、直接の中間予算や市場コンセンサス超過とは区別します。
2026年11月5日発表・同日確認。
一次出所：
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261104564264.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261104564373.pdf
https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nk225
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