H形鋼や鉄道用分岐器を手掛ける大和工業。営業利益が急減する一方、米国等の持分法利益が経常増益を支えました。日本・ASEANと米国の採算差を、連結会計の仕組みから読む決算です。
2027年3月期中間、2026年4～9月、日本基準連結。11月2日13:00発表。売上高は761.80→840.46億円、10.3％増。営業利益は19.94→2.24億円、88.7％減ですが、経常利益は279.28→460.71億円、65.0％増。親会社利益は191.33→275.56億円、44.0％増でした。
日本の鉄鋼事業は圧延設備更新の事前工事で5～6月の操業停止があり、売上206.80億円、営業損失30.18億円。タイは売上405.26億円、営業利益40.88億円。会社は関税措置後の数量回復を説明しています。一方、米国の持分法会社はデータセンター需要と鋼材マージン拡大が寄与。海外各社の業績取り込みは2026年1～6月で、日本と実期間が異なります。
持分法投資利益は210.93→417.45億円。持分法会社の売上・営業利益を連結の同項目へ全額足す処理ではないため、営業利益の減少だけでも経常利益の増加だけでも事業全体の状態を表せません。
営業CFは375.69→449.83億円。CF計算で持分法投資利益417.45億円をいったん控除し、利息・配当受取490.46億円を加算しています。持分法の利益計上時期と現金の受取時期は別です。在庫増51.41億円は資金流出。
会計士の読み方：地域差に加え、連結子会社の営業利益と持分法会社の利益を分ける必要があります。業界への示唆は、同じ形鋼でも国内需要・工事停止と米国需要・関税の条件が違うこと。次に見るのは国内の操業再開後の採算、米国マージンと配当の持続性です。通期予想は売上1,800億円、営業22億円、経常955億円、親会社利益620億円へ改定されています。
選定根拠は公式採用ページの米国・タイ・ベトナム各国のグループ会社による形鋼シェア首位表記。年次・率・数量金額基準・第三者出所は当該ページに非開示で、日本国内や鉄鋼全体の首位としません。参考良好は直前通期売上1,780億円・EPS962.30円の単純50％に対し実績840.46億円・461.17円がともに未達。同時改定した予想へ比較元をすり替えません。厳格は発表前市場予想未取得、次点は対応する翌期予想等がそろわず成立しません。
一次出所・確認日2026年11月2日
- https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261030560482.pdf
- https://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/component?idx=nk225
選定根拠：会社公式の市場範囲・首位表記
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