LNGや金属資源、食品の供給を手掛ける三菱商事。資源市況の追い風で中間利益が伸び、通期計画も上方修正しました。ただし売却・再評価益や連結範囲の変更も含まれます。営業CFの増加と大型投資後の資金負担を並べて読む決算です。
2027年3月期中間、2026年4月1日～9月30日、IFRS・連結。収益8兆6378.43億→10兆4104.23億円、20.5％増。売上総利益7064.55億→9735.56億円、約37.8％増、粗利率は約8.18％→9.35％。親会社所有者帰属利益3557.96億→6196.96億円、74.2％増、EPS91.87円→169.21円です。売上増だけでなく利幅の変化を確認します。
会社は収益・粗利増の主因に市況上昇を挙げています。一方、有価証券損益は会社丸めで398億→1049億円で、エム・シー・ヘルスケアホールディングス売却関連益や千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う再評価益が寄与。持分法投資損益2880億円への増加には銅価格上昇のほか、海外食品原料事業の傘下事業売却関連損益も含みます。これらをすべて継続的な販売増と扱いません。
セグメントは7グループへ改編し、前年を組み替えています。さらに社内金利賦課制度を見直したため、会社が併記する見直し反映後の前年利益で比較すると、エネルギー＆パワーソリューションは1053.43億→1901.24億円、金属資源は466.03億→1358.28億円です。これは株主帰属利益の事業配分で、営業利益ではありません。社内金利条件の異なる旧前年値を混ぜません。
会計士の読み方：会社の億円丸めで営業CFは4280億→9913億円。営業収入の増加と運転資金負担の減少が寄与しました。一方、会社独自の営業収益CFは4463億→7281億円で、運転資金変動を除きリース負債支払を反映した別指標です。営業収益CFを財務会計上の営業CFと混同しません。
投資CFはマイナス1兆1280億円、営業CFとの合計はマイナス1367億円。米国シェールガス事業の株式取得や千代田化工建設の持分法適用会社化に伴う現預金減少を含みます。株式売却収入もある純額で、投資CFの全額を設備投資とみなしません。ネット有利子負債（リース除く）は年度末3兆8882億→4兆4318億円へ増加しました。
通期株主帰属利益予想は5月1日計画1兆1000億→1兆2000億円へ9.1％上方修正。会社指標の営業収益CF予想も1兆2500億→1兆3800億円へ修正しました。利益計画とCF計画は別であり、予想を確定実績にしません。年間配当予想125円は据え置きです。
業界への示唆：総合商社では資源価格、連結範囲、売却・評価益、運転資金を分けると持続性を読みやすくなります。一社だけで業界全体を断定せず、次は市況に左右される利益と継続利益の内訳、大型投資の回収と負債負担を確認します。
対象・判定根拠：11月4日の日経公式構成で8058を確認。厳格は発表前の直接市場コンセンサス不足で判定不能。次点は同一中間期の直接売上・EPS会社予算と必要な年度比較資料未確認で判定不能。参考良好も発表前通期収益計画の必要入力未確認で判定不能。純利益進捗だけで売上・EPSの両条件達成を推定しません。
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