「東進ハイスクール」と、中学受験教材「予習シリーズ」の四谷大塚を展開するナガセ。中間決算から見る教育業界の現在地は、高校生向けが伸びる一方、広告・人材・施設の先行費用が全社の利益を抑える状況です。純利益の減少だけで授業需要の悪化とは判断できません。
主要数値｜2027年3月期中間期（2026年4～9月、日本基準・連結）。特記以外は前年の同じ期間との比較
・売上高315.80億円（＋3.7％）、営業利益19.19億円（－15.9％）
・高校生部門：売上149.87億円（＋6.7％）、利益29.46億円（＋16.2％）
・小・中学生部門：売上66.67億円（＋1.2％）、利益12.15億円（－10.9％）
・スポーツ事業：売上89.94億円（＋0.2％）、利益0.01億円（－99.5％）
・営業利益には戦略投資費用7.24億円を含む。別に創立50周年関連2.16億円を特別損失計上
数字の読み方・業界への示唆
会社はTVCM、スイミングスクールの移転・新設、人件費、生成AI活用研修等の費用増加を説明しています。高校生部門は増収増益で、小・中学生部門とスポーツでは増収でも減益。教育サービスの利用拡大と、事業別のコスト吸収力を分けて見る必要があります。
戦略投資と呼ばれる費用も、会計上は当期の営業費用です。全額を一時要因として除外して恒常利益を作ることはしません。一方、周年関連費用の特別損失は営業利益より下の項目で、営業減益の直接の理由とは区別します。
会社は生徒募集期の第3・第4四半期に収益計上が集中し、上期は費用が先行する季節性を説明しています。同じ上期との比較でも減益は確認できますが、単純な通期50％進捗だけで予算未達とは扱えません。会社固有の投資や部門構成を含むため、塾・教育業界全体の需要悪化には一般化しません。
次に確認する点
①下期の生徒募集・受講が、上期の広告や人材投資に見合う収益につながるか。②スポーツ事業の施設・人件費負担が落ち着き、利益が戻るか。
対象・条件
ナガセ（9733）。会社公式ページで中学受験教材『予習シリーズ』のシェアNo.1を確認。国内中学受験教材という限定市場の根拠で、数量/金額・測定年は非明示。塾全体の売上首位や合格者実績を市場シェアへ読み替えたものではありません。
通常判定とは別の業界分析。部門利益は全社費用等の調整前のため、単純合計は全社営業利益と一致しません。紹介サービスへのアフィリエイトなし。
出所：2026年10月27日決算短信・会社IR
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261009548807.pdf
https://www.toshin.com/nagase/ir/
選定根拠
https://www.toshin.com/nagase/
確認：2026年10月27日
掲載記録：決算発表日は2026年10月27日。ブログ版は外部接続の利用上限により翌10月28日に公開しました。上記の数値・分析は10月27日発表資料に基づきます。
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