REVOLUTION、第三者委員会の調査範囲を確定　報告は12月中

REVOLUTION（8894）は、買戻し取引とクラウドファンド案件を再検証する第三者委員会を正式に設置しました。従来の特別調査委員会の調査範囲を引き継ぐだけでなく、過去案件の会計処理と取引実態まで調査対象を広げています。調査報告書の受領は2026年12月中を予定し、2026年10月期第3四半期決算は2027年1月下旬の公表が目途です。

確認できた新事実

第三者委員会は、日弁連ガイドラインに準拠する外部有識者3名で構成されます。委員長は齋藤隆伸弁護士、委員は内田雅人弁護士と茂田井純一公認会計士です。会社は、各委員と利害関係がないと説明しています。

会社は2026年10月30日、従来の特別調査委員会による調査報告書の公表を取りやめました。監査法人から、改善計画の基礎資料や期中レビューへの対応としては受領済み報告書の内容が不十分との指摘を受けたためです。今回の第三者委員会は、監査法人の指摘を踏まえて改めて調査・検証します。

第三者委員会の調査範囲

会社が公表した委嘱事項は、次の6項目です。

1. 買戻し取引について、取引開始の経緯、関係者の動機、社内の検討・意思決定、不正会計や法令違反など悪質な意図の有無
2. 親会社と連結子会社WeCapitalの全社的管理体制、財務報告における内部統制、関連当事者の把握・会計処理
3. WeCapitalにおけるプロセス上の問題と、調査で判明したREVOLUTIONのガバナンス上の問題
4. 旧ヤマワケエステートが過去に組成したクラウドファンド案件を、金融取引として処理すべき案件がなかったか遡及的に検討すること
5. 同クラウドファンド案件について、買戻し契約の有無にかかわらず、営業実態が不動産売買だったのか、特定業者への資金供与だったのかを事実解明すること
6. その他、第三者委員会が必要と認める事項

会計士としての解釈

重要なのは、契約名ではなく取引の実態です。不動産売買なのか資金供与なのか、買戻しの約束が実質的に存在したのか、関連当事者を適切に識別していたのかによって、売上高、棚卸資産、金融資産、関連当事者注記などが変わり得ます。

一方、第三者委員会が調査を開始した段階であり、不正会計の認定、訂正対象期間、訂正額、業績影響はいずれも未確定です。疑義と確定事実を分けて読む必要があります。

今後の確認点

• 2026年12月中に予定される調査報告書の内容と全文開示
• クラウドファンド案件の会計区分、訂正対象期間・金額
• 監査法人の期中レビューと監査意見への影響
• 2027年1月下旬を目途とする第3四半期決算の実際の公表日
• 改善計画の策定方針と実施スケジュールの再変更

一次情報

出所：REVOLUTION「第三者委員会の委員の選任及び第三者委員会に対する委嘱事項（調査対象・範囲）並びに第三者委員会の調査結果の開示時期に関するお知らせ」（2026年11月5日）

関連：REVOLUTION、第3四半期決算を再延期　監査法人が独立調査を要請（2026年10月29日）

確認：2026年11月5日17:23（日本時間）。本記事は公開資料に基づく解説であり、売買を推奨するものではありません。