月次IPO｜2026年1月｜対象IPOは0社。価格指標は算出対象なし

2026年10月2日

対象となる普通株IPOはなかった。初値・初日終値の公募超過率は算出しない。上場件数ゼロは価格データの不在を意味し、買い需要が弱かった、あるいはIPOウィンドウが閉じていたという原因まで、この集計から断定することはできない。

月次指標

対象0社。初値・初日終値の超過率・平均・中央値は算出対象なし。

各社の価格比較

対象IPOなし。価格比較表は算出対象なし。

会計士が気になった点

上場件数は案件の供給、株価は成立した売買の結果を示す。サンプルがない月の超過率を0%と置くと、2月の3社全敗と同じ状態に見えてしまう。件数0と超過率の算出対象なしを区別し、翌月以降の価格サンプルで評価を再開する。

集計方法

集計対象は国内の一般投資家向け市場で公募・売出しを伴う普通株IPO。売出しのみも含む。TOKYO PRO Market、REIT・インフラファンド、種類株式・優先株、テクニカル上場、市場変更・重複上場、公募・売出しのない直接上場は対象外。1〜7月は対象21社すべて東証、8〜9月は東証9社・名証1社。JALの第1回社債型種類株式（92015）は6月の普通株IPOに含めない。上場月に帰属させ、初値は成立日にかかわらず集計する。上場初日に売買が成立しない場合、初日終値は「売買不成立」とし、終値超過率・平均・中央値の分母から除外する。翌営業日の終値は別欄の参考情報で、初日終値に代用しない。平均・中央値は銘柄ごとの騰落率の単純集計で資金額加重ではない。騰落率は原価格から再計算し小数点以下2桁で四捨五入。上回るは厳密な大なり、同値は超過に含めない。対象ゼロの月は比率を0%とせず「算出対象なし」とする。