アクリート（証券コード4395）は2026年10月22日、特別調査委員会の調査報告を踏まえた再発防止策と、リスク・コンプライアンス委員会の設置を公表しました。
確認できた事実
同社は、新規類型または一定金額以上の取引を開始する際、収益認識などの会計論点を特定し、経理部による書面検討と、必要に応じて外部専門家の意見取得・会計監査人との事前協議を行うプロセスを整備します。
取締役会のフォローアップ、契約書類・証憑管理、稟議・与信管理、事業部門の実効的なけん制にも不足があったとして、部門横断の連携と三線管理を強化します。
調査状況
2026年9月28日に特別調査委員会の調査報告書を受領・公表済みです。今回の開示は、その調査結果を受けた再発防止策の具体化に当たります。
金額・訂正影響
再発防止策の体制整備は2026年11月末までに完了し、順次運用を始める予定です。会社は、再発防止策の策定と委員会設置による2026年12月期の連結業績への影響は軽微と説明しています。
また、9月28日の開示では、再検証した2026年12月期半期報告書を2026年11月13日までに開示する予定としていました。
ガバナンス論点
会計処理の検討を取引開始前に行う点に加え、会計監査人との重要な協議事項、監査人の見解、会社の対応を文書化し、監査等委員会とリスク・コンプライアンス委員会にも共有する点が重要です。
新設委員会は四半期ごとの定期開催に加え、必要に応じて臨時開催します。リスク情報の収集・分析、対応策、再発防止策の検討・実施、関係機関や報道機関への対応などを扱います。
今後確認する点
- 2026年11月末までの規程・体制整備の完了
- 新規・重要取引の事前審査が実務上機能するか
- 会計監査人との協議記録が継続的に残され、委員会で検証されるか
- 半期報告書と関連する訂正開示の内容
今回の焦点は、取引承認そのものだけでなく、収益認識を含む会計論点を取引開始前に洗い出し、監査人との協議を証跡化する仕組みを定着させられるかです。
出所
- アクリート「再発防止策の策定及びリスク・コンプライアンス委員会設置に関するお知らせ」（2026年10月22日）
- アクリート「特別調査委員会の調査報告書受領及び公表に関するお知らせ」（2026年9月28日）
確認：2026年10月22日（日本時間）
※本記事は一次資料に基づく事実整理であり、投資判断を勧めるものではありません。
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