月次IPO｜2026年5月｜対象IPOは0社。相場の弱さとは直結しない

2026年10月2日

対象となる普通株IPOはなかった。4月の公募超過率が改善していても5月は比較すべき価格サンプルがない。月次推移では欠測として示し、比率を0%にしたり、4月から6月へ連続的な改善線を描いたりしない。上場案件の供給と投資家の買い需要は別に評価する。

月次指標

対象0社。初値・初日終値の超過率・平均・中央値は算出対象なし。

各社の価格比較

対象IPOなし。価格比較表は算出対象なし。

会計士が気になった点

価格面の改善が確認された4月の後でも、5月には対象IPOがない。月次の空白を悪化または改善と解釈せず、過去月との比較は母数がある月どうしで行う。ゼロ件の理由を分析する場合は、上場申請・承認・延期や季節性の資料を別途検証する必要がある。

集計方法

集計対象は国内の一般投資家向け市場で公募・売出しを伴う普通株IPO。売出しのみも含む。TOKYO PRO Market、REIT・インフラファンド、種類株式・優先株、テクニカル上場、市場変更・重複上場、公募・売出しのない直接上場は対象外。1〜7月は対象21社すべて東証、8〜9月は東証9社・名証1社。JALの第1回社債型種類株式（92015）は6月の普通株IPOに含めない。上場月に帰属させ、初値は成立日にかかわらず集計する。上場初日に売買が成立しない場合、初日終値は「売買不成立」とし、終値超過率・平均・中央値の分母から除外する。翌営業日の終値は別欄の参考情報で、初日終値に代用しない。平均・中央値は銘柄ごとの騰落率の単純集計で資金額加重ではない。騰落率は原価格から再計算し小数点以下2桁で四捨五入。上回るは厳密な大なり、同値は超過に含めない。対象ゼロの月は比率を0%とせず「算出対象なし」とする。