日本取引所グループは、日本株の売買活況を受けて中間期の営業利益が65.1％増えました。ダイショーは販管費の計画下振れを主因に中間利益予想を引き上げ、ENEOSは7.58億米ドルの大型買収を完了しています。
午前の国内決算まとめ｜2026年10月27日
集計期間：08:00～12:15（日本時間）
重要な変化
- 日本取引所グループ：営業収益1,310.02億円（前年同期比＋46.7％）、営業利益846.68億円（＋65.1％）。日本株の売買代金増加が取引・清算関連収益を押し上げました。
- ダイショー：中間純利益予想を0.70億円から3.30億円へ上方修正。通期予想は据え置きです。
- ENEOS：TPC Holdingsの買収を7.58億米ドルで完了。北米C4化学の基盤を取得し、ブタジエン生産能力は世界トップ3規模になる見込みです。
会計士が気になった点
日本取引所グループは増収率46.7％に対し営業増益率65.1％で、売買活況による営業レバレッジが表れています。一方、金利スワップ取引の担保管理収益等の増加97.60億円には、清算参加者への返戻費用等64.66億円の増加も伴います。収益の増分をそのまま利益の増分とは見ないことが重要です。
次に確認する点
日本取引所グループは通期の株券等1日平均売買代金11兆円を前提としています。売買活況の持続性に加え、ENEOSではTPC社の連結寄与と買収後の収益改善、ダイショーでは冬季の鍋スープ販売と原材料・燃料費の影響を確認します。
集計
- 新規決算：1社
- 厳格判定：良好0社／対象外1社
- 次点判定：良好0社／対象外1社
- 参考良好：1社
- 業績予想公表・修正：1社
- 重要影響開示：2社
- 不適切会計関連：0社
- 補足評価：◎1社／○0社／△0社／×0社
重要案件
①日本取引所グループ（8697）｜2027年3月期中間期
営業収益1,310.02億円、営業利益846.68億円、親会社所有者帰属利益572.10億円、基本EPS55.95円。通期会社予想は営業収益2,525.00億円、営業利益1,545.00億円、基本EPS102.88円で、9月24日予想から変更ありません。
参考良好：発表前の年間会社計画の50％（営業収益1,262.50億円、EPS51.45円）に対し、実績はそれぞれ47.52億円、4.50円上回りました。単純按分・季節性未調整で、会社公表の中間期予算や市場コンセンサス超過を意味しません。
厳格判定：発表前の同期間・同一定義の直接市場コンセンサス未取得のため対象外。
次点判定：市場コンセンサス不存在未確認かつ翌年度12か月会社予想未公表のため対象外。
②ダイショー（2816）｜中間期業績予想の上方修正
売上高予想129.00億円→130.00億円、営業利益1.20億円→3.60億円、中間純利益0.70億円→3.30億円、EPS7.25円→34.19円。業務用ソースの伸長と販管費の計画下振れが寄与する一方、原材料価格・燃料費・鍋スープ需要の不透明感から通期予想は据え置きです。
一次資料：業績予想修正
③ENEOSホールディングス（5020）｜TPC社の買収完了
取得価額は7.58億米ドル。TPC社の2025年売上高は15.11億米ドル、営業利益0.25億米ドル、純損失0.34億米ドルでした。大型買収ですが、連結業績への影響は精査中です。
一次資料：買収完了資料
④HODL1（2345）｜重要受注
受注額0.21億円は前期連結売上高0.26億円に相当し、2026年10月期に0.08億円、2027年10月期に0.13億円の売上計上を予定しています。金額自体より、会社規模に対する重要性を重視しました。
一次資料：受注資料
対象時間帯のTDnet全27件を12:15締切で照合し、決算対象キー1件＝FINAL 1件、未処理0件を確認しました。鹿島の子会社株式譲渡は連結業績への影響が軽微と会社が説明しているため重要影響から除外しています。
出所：TDnet・各社開示資料
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