日本取引所グループの中間決算｜売買活況と清算関連収益で営業利益65％増

日本取引所グループは、日本株の売買活況と清算関連収益の拡大で、中間期の営業利益が65.1％増えました。営業収益と基本EPSは、発表前の年間会社計画の50％に相当する参考値をともに上回っています。

主要数値（2027年3月期中間期、2026年4月1日～9月30日、IFRS連結）
・営業収益1,310.02億円（前年同期比＋46.7％）
・営業利益846.68億円（＋65.1％）
・親会社所有者帰属利益572.10億円（＋65.6％）
・基本EPS55.95円

数字から読み取れること
取引関連収益は538.70億円、清算関連収益は413.99億円。会社資料では、日本株の売買代金増加に加え、金利スワップ取引の担保管理収益等が清算関連収益の増加に寄与しています。ただし、その一部は清算参加者への返戻費用も伴います。担保管理収益等の増加97.60億円に対し、関連費用等の増加は64.66億円。収益の増分をそのまま利益の増分とは見ない点が大切です。

次に確認する点
通期予想は、株券等の1日平均売買代金11兆円などを前提としています。市場の売買活況が続くか、清算関連の収益と返戻費用の差がどう推移するかを確認したいところです。

通期会社予想
営業収益2,525.00億円、営業利益1,545.00億円、基本EPS102.88円。会社は9月24日から予想変更なしと説明していますが、同日の基本EPS直接公表値は102.90円です。0.02円の表示差を区別し、発表前比較には102.90円を使用しました。理由は資料から推定していません。
本日公表の1株→2株の分割は2027年4月1日効力のため、今回のEPS比較を片側だけ再調整していません。11月10日予定の自己株式948万6,700株の消却とも区別しています。

判定結果・比較元
参考良好。9月24日公表の年間会社計画と比較しました。
営業収益：2,525.00億円×50％＝1,262.50億円に対し1,310.02億円。47.52億円、3.8％上回りました。
EPS：102.90円×50％＝51.45円に対し55.95円。4.50円、8.7％上回りました。
会社通期計画の単純按分・季節性未調整で、会社公表の中間期予算ではありません。市場コンセンサス超過を意味しません。
厳格判定は発表前の同期間・同一定義の直接市場コンセンサス未取得のため対象外。次点判定も市場コンセンサス不存在未確認、翌年度12か月会社予想未公表のため対象外です。

出所：2026年10月27日決算短信・決算概要、9月24日会社計画、株式分割・自己株式消却通知
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261026556190.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261026556196.pdf
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/t13vrt000001yujs-att/20260924_J.pdf
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261026556229.pdf
確認：2026年10月27日