ワークマン、メールアドレス最大約145万件が流出した可能性　委託先への不正アクセス

ワークマン（7564）は2026年11月4日、メール配信を委託するアララ株式会社のサービスへの不正アクセスにより、メールマガジン登録者のメールアドレスが外部へ流出した可能性を公表しました。対象は最大約145万件です。

確認できた事実

• 不正アクセスは、委託先のメール配信サーバーを経由してデータベースへ行われました。
• 流出した可能性がある情報は、ワークマンのメールマガジン会員のメールアドレスです。
• 氏名、住所、電話番号、クレジットカード情報などは対象サーバーに保存されておらず、流出は確認されていません。
• 委託先は2026年10月31日に、不正利用された認証情報の無効化、該当サーバーとの通信遮断、サービス停止の措置を講じました。
• ワークマンの基幹システムは当該サービスを利用しておらず、本件による影響はないと会社は説明しています。
• 会社は、現時点で業績への影響は軽微と見込んでいます。

何が未確定か

最大約145万件は現時点の対象範囲であり、詳細確認によって対象件数が変わる可能性があります。個別の対象者、二次被害の有無、侵入経路の詳細、外部専門家による検証結果、再発防止策の全体像は今後の確認事項です。

会計・開示上の読み方

会社が業績影響を「軽微」と見込んでいることと、情報管理上の重要性は分けて考える必要があります。今後、調査費用、対象者への通知、相談対応、セキュリティ対策、委託先管理の強化などの費用が具体化する可能性があります。現時点で金額は公表されていないため、推計で補いません。

また、メールアドレスのみの流出でも、なりすましメールやフィッシングの入口になり得ます。会社が例示する送信元や件名だけでなく、送信元が不明なメールの本文URLや添付ファイルを開かないことが重要です。

投資家が次に確認する点

1. 対象件数と対象者の確定
2. 二次被害の有無
3. 外部専門家による評価・検証
4. 委託先を含む再発防止策
5. 追加費用と業績影響の更新

一次資料

ワークマン「メール配信サービスへの不正アクセスによるメールアドレスの漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」

確認：2026年11月4日。事実と分析を区分し、未確定の被害範囲や業績影響を断定していません。