日本酸素HDは売上収益と利益が増えました。価格マネジメントや出荷数量に加え、円安による換算効果も寄与しています。国内は増収減益、米国・欧州などは増益と、地域で採算の動きが異なります。
2027年3月期中間期、IFRS・連結。売上収益7,371.47億円（13.3％増）、営業利益1,192.74億円（26.6％増）、親会社所有者帰属利益795.91億円（38.6％増）、基本EPS183.88円でした。非経常項目を除くコア営業利益1,088.97億円は通常の営業利益と分けて見ます。
会社は為替が売上収益を約457億円、コア営業利益を約70億円押し上げたと説明しています。日本は機器・工事の減収やコスト増でセグメント利益5.4％減。米国と欧州は価格マネジメントと生産性向上などで、為替を除いても増益となりました。この一社の開示だけで産業ガス業界全体を断定しません。
会計士が気になった点：営業CFは1,198.98億円から1,132.85億円へ減りました。会計上の利益の伸びと現金収入の動きは同じではありません。次は価格・数量・為替の内訳、設備投資後の資金負担、国内の機器・工事の採算回復を確認します。
当年度通期予想は売上収益1兆3,800億円・営業利益2,150億円・基本EPS302.64円で据え置き。上期の増益から通期上方修正や翌年度の成長を推測しません。
参考良好の比較元：2026-07-29公表の当年度会社通期計画。売上1,380,000百万円・基本EPS302.64円の50％は売上690,000.00百万円・EPS151.3200円。実績との差は売上47,147.00百万円・EPS32.5600円です。会社通期計画の単純按分・季節性未調整であり、会社公表の四半期予算や市場コンセンサス超過を意味しません。
厳格判定は発表前直接市場予想未取得で対象外。次点判定はコンセンサス不存在未確認と翌年度12か月会社予想未公表のため対象外です。未取得を不存在とは扱いません。
出所：会社決算短信・発表前計画。確認：2026年11月4日。
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