水道用のダクタイル鉄管や原料を混ぜる混練機をつくる栗本鐵工所。水インフラ向けの出荷が利益を支える一方、機械は顧客の発注時期の遅れで減収減益となりました。同じ設備需要でも、工事・製品ごとに売上へ変わる時期が違います。
2027年3月期中間（2026年4月1日～9月30日）、日本基準・連結。売上590.09億円、1.0％増、営業利益34.10億円、7.1％増。営業利益率は約5.45％から5.78％へ改善。親会社純利益29.36億円は2.6％減、基本EPS48.73円は前年49.72円を下回りました。前年EPSは2025年10月の1対5分割を遡及した値です。
ライフラインは売上309.12億円、営業利益24.46億円。パイプシステム等の出荷好調で利益は前年より6.84億円増加。一方、機械システムは売上126.27億円、営業利益3.75億円で、前年より12.08億円の減収・3.64億円の減益です。発注の遅れによる工事進行に応じた売上の減少を、すべて最終需要の消失とは断定しません。
営業CFは60.41億円から46.91億円へ減少。売上債権減81.33億円が流入、在庫増35.33億円と仕入債務減18.74億円、税金支払14.98億円が流出です。下期出荷に向けた在庫と、回収済みの債権の両方を見る必要があります。設備取得52.57億円は投資活動に区分します。
投資有価証券売却益15.41億円がある一方、工場製造工程の一部統合に伴う特別損失等や税負担増により純利益は減少しました。通期売上1310億円・営業利益85億円・EPS123.60円は8月6日計画を据え置き。会計士の読み方は、部門の採算と売却益、工場再編費用を別に捉えることです。
次回Q3では機械案件の発注・進捗回復と、水道管の出荷・在庫回転を確認します。一社の水インフラ増収を産業設備全体の回復とは断定しません。対象根拠は公式Co-LAB資料の二軸連続式混練機の国内トップシェア表記。データ年・率・数量／金額基準は非開示で、混練機全体や世界首位へ広げません。厳格は発表前同期間の直接市場コンセンサス未取得で対象外。次点は翌年度12か月会社予想未公表・コンセンサス不存在未確認で対象外。参考良好はEPSが前年同期間を下回るため非該当。
2026年11月6日発表・同日確認。一次出所：
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