下水汚泥の処理・燃料化設備を手がける月島HD。水環境の受注は伸びていますが、統合関連費用や前年の不動産売却の反動で全社利益は減少しました。受注の強さと、今期利益に出る費用を分けて読む決算です。
2027年3月期中間（2026年4月1日～9月30日）、日本基準・連結。売上578.13億円、2.1％増、営業利益12.09億円、26.6％減。営業利益率は約2.91％から2.09％へ低下。親会社純利益28.93億円は75.4％減、基本EPS73.10円は前年278.37円を下回りました。
全社受注833.24億円、19.3％増。水環境は受注635.81億円、44.0％増、売上375.71億円、5.1％増、営業利益3.95億円に改善しました。一方、産業事業は受注196.93億円、21.6％減、営業利益12.48億円、8.8％減。下水汚泥有効利用DBOなどの大型案件と、産業向け案件の発注・進捗の時差を区別します。
補足資料では三菱化工機との経営統合関連費用約4億円を営業利益の減益要因と説明。前年物流施設の売却益の反動は主に純利益へ、売却後の賃料収入減は営業利益へ影響します。売却益の反動だけで本業が75％悪化したとは読みません。統合は株主総会承認等を経て2027年4月1日予定で、今回に統合後の売上を含めません。
営業CFは133.29億円から110.86億円へ減少。売上債権・契約資産減281.93億円が流入、仕入債務減96.68億円、税金支払77.27億円が流出です。通期売上1520億円・営業利益110億円・EPS214.64円は据え置き。受注残の売上化と利益率、回収の時期をつなげて確認します。
次回Q3では水環境案件の工事進捗と産業事業の下期受注、統合関連費用を確認します。対象根拠は会社調べの下水汚泥燃料化・焼却炉等の国内No.1。年・率・数量／金額基準は当該ページで非開示で、水処理業界全体の首位へ広げません。厳格は発表前同期間の直接市場コンセンサス未取得で対象外。次点は翌年度12か月会社予想未公表・コンセンサス不存在未確認で対象外。参考良好はEPSが前年同期間を下回るため非該当。
2026年11月6日発表・同日確認。一次出所：
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