JALやZIPAIRの航空サービスを展開する日本航空。中間決算は、旅客単価の上昇による増収が燃油高を吸収しきれない姿を示しました。需要の強さと採算改善は別々に確認する必要があります。
2027年3月期中間（2026年4～9月、IFRS連結）、11月2日12:00発表。売上収益は9,839.20→10,989.80億円、11.7％増。会社指標の財務・法人所得税前利益（EBIT）は1,097.07→701.72億円、36.0％減、親会社利益は676.47→390.66億円、42.2％減です。EBITと営業利益は別の指標で、損益計算書の営業利益は672.12億円です。
航空燃油費は1,938.16→2,856.22億円へ増加。会社は中東情勢と円安、サーチャージ改定・単価上昇を説明しています。フルサービスキャリアの国際線旅客数は3.1％減、国際線有償座席利用率は85.5→82.8％。国際旅客収入の増加を旅客数の増加と読み替えません。
事業別では、フルサービスキャリアのEBITは416億円、45.3％減。一方、マイル／金融・コマースは222億円、5.4％増でした。いずれもセグメント間消去前。航空と非航空の利益の違いが、全社の減益率だけでは見えない論点です。
営業CFは1,583.89→1,600.57億円と微増。減益でも、債権回収130.11億円、営業債務増355.50億円、契約負債増370.45億円が資金流入に寄与しています。在庫増135.91億円は流出。固定資産取得1,246.27億円や、財務CFの株式発行収入1,936.40億円を本業の現金創出と混ぜません。
会計士の読み方：単価上昇が費用増を上回るか、先に受け取った代金や支払時期が営業CFをどこまで押し上げたかを分けて読みたい決算です。業界への示唆は、燃油高局面では増収だけで運航採算を評価できないこと。JAL一社から航空各社の採算を一括りに断定はできません。
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次に見るのは燃油費・サーチャージの時間差と、国際線の数量・単価・搭乗率。通期売上収益2兆950億円、EBIT1,800億円、親会社利益1,100億円の予想は据え置きです。営業CFが保たれたことだけで下期計画達成を保証しません。
選定は11月2日の日経225公式構成確認によります。厳格判定は発表前市場予想未取得で比較未成立。次点4条件は対応する翌期予想等がそろわず成立しません。参考良好の売上・EPS按分比較は通期EPS予想未開示のため対象外。単純50％進捗を会社四半期予算と呼びません。確認済み短信を使用し、説明会発言は未確認です。
一次出所・確認日2026年11月2日
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